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新札の発行で自動販売機はどうなる?新紙幣の対応方法と経済への影響とは

コラム
記事掲載日:2021年11月17日
最終更新日:2021年11月30日

2019年4月、政府から約20年ぶりとなる新紙幣と硬貨の発行および新デザインについて発表されました。

新札発行は滅多にない機会なので、

「自動販売機や券売機では変わらず新札も使えるの?」

「新札になることで企業側が対応しておくべきことはある?」

など2024年の新札発行に向けて不安を感じていないでしょうか。

そこで、本記事では新札発行について以下の内容をお伝えします。

<本記事の内容>
  • 新札発行の概要
  • 新札発行による自動販売機への影響
  • 新札発行に向け企業が取るべき対応

自動販売機の新札対応をご検討であれば、導入・月額費用が無料(※条件あり)の「オフィスペイ」の導入がおすすめです。

自動販売機で社員証やクレジットカードでのキャッシュレス決済が可能になり、新紙幣・硬貨の発行に関わらず利用が可能です。
※必要なのは、オフィスペイ端末を取り付けることのみ。

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目次

2024年に新紙幣に。その目的と影響は?

2024年に新紙幣に。その目的と影響は?

約20年ぶりの刷新の目的は「偽造防止」と「ユニバーサルデザイン」

先にも触れたように、財務省は2024年に新しい紙幣および500円硬貨の発行を発表しました。

2004年以来約20年ぶりとなりますが、そもそもなぜ刷新を行うのでしょうか。その理由は2つあります。

1つ目の理由は「偽造防止」。

2004年当時は、パソコンやプリンターなどが高性能化したことにより、偽造紙幣が大量発行される問題を受けて新紙幣を発行しました。

しかし、当時は急ぎの対策として新札を用意したため準備不足が目立ち、新紙幣が使えない場面も発生しました。

このような前回の課題を活かし、問題が起きてから新札を発行するのではなく、定期的な刷新で偽造防止をしていく必要があったのです。

ちなみに今回の刷新では、世界初となる3D技術を導入し、角度を変えると顔の向きが変わるような仕組みになるとされています。

次々に進化していく高度な技術を取り入れ、さらに偽造防止が強化された紙幣になっていくでしょう。

2つ目の理由は「ユニバーサルデザイン」。

ユニバーサルデザインとは国籍や年齢、能力の違いなどにかかわらず、より多くの人が利用しやすい設計になっているデザインです。

例えば、誰もが一目で紙幣を識別できるように数字を大きくしたり、紙幣ごとの色を変えたりするなど、さまざまな工夫があります。

世界ではユニバーサルデザインを重視する流れにあり、世界的な動向に合わせて日本も取り組みを強化するというわけです。

なお今回の発行に関しては、紙幣の手触りがザラっとしている部分を作り、手に触れただけで紙幣の識別ができるといった工夫が施されるそうです

参考:財務省

新札に期待される経済効果とは

今回の新紙幣・硬貨の発行により、日本への経済効果はどのくらいあるものなのでしょうか。

第一生命経済研究所の試算によると、新紙幣・硬貨の発行による経済効果は約1.6兆円と推定されています。その理由は以下の3つです。

<新紙幣・硬貨の発行が経済効果をもたらす理由>
  • 新紙幣・硬貨の発行コスト
  • 新紙幣・硬貨対応のATMの改修、買い替えコスト
  • 新紙幣・硬貨対応の自動販売機の改修、買い替えコスト

参考:経済調査部 主席エコノミスト 永濱利廣「新紙幣・硬貨発行で期待される特需」

また、新紙幣・硬貨の発行による記念セールなどのイベントや、タンス預金と化した現金が流通するきっかけにもなります。そのような間接的な経済効果も見込めるでしょう。

新札「特需」は期待できないワケ

上記で説明した通り、新紙幣・硬貨を発行すると経済効果を期待できます。中でも紙幣・硬貨・釣り銭機などの関連業界には特別な需要が一時的にあり、そのような需要のことを「特需」と言います。

しかし、新札による「特需」が今回は期待できないのではないかと言われているのです。

前回(2004年)の新札発行時は今以上に現金を使用している人が多く、新札対応のためにATMや自動販売機の改修・買い替えなどが多くおこなわれました。

そのため、紙幣・硬貨・釣り銭機などの関連業界は新札特需を受けられました。

しかし、現在は「キャッシュレス」が当たり前になってきた時代です。現金を扱わない人も増え、自動販売機などはすでにキャッシュレス対応可能なものもあります。

そもそも現金決済を前提としていないため、改修・買い替えが前回同様には起きないことが考えられ、新札特需は期待できないのではないかと言われています。

自動販売機の新札対応どうする?2つの方法をご紹介

自動販売機の新札対応どうする?2つの方法をご紹介

ここまで、新札発行による世の中への影響などを説明してきました。

新札に切り替わることにより、自動販売機を設置・販売している企業などは2024年に向けて対策を打たなければいけません。

新札への対応はどうしたら良いのか、2つの方法をお伝えしていきます。

<自動販売機の新札対応>
  • コインメック・ビルバリを変える
  • キャッシュレス化する

対応1.コインメック・ビルバリを変える

硬貨を選別するための電子式硬貨選別機(コインメック)と、紙幣を識別するための紙幣識別機ユニット(ビルバリ)を、新紙幣に対応できるように交換する方法があります。

コインメック・ビルバリは自動販売機の内部に搭載されているため、交換するには専門業者への依頼が必要です。

自販機の管理を委託している業者や、コインメック・ビルバリの販売業者にまずは問い合わせてみましょう。

対応2.キャッシュレス化する

自動販売機を完全キャッシュレス化することで、そもそも新紙幣に切り替わっても影響がないようにするのもひとつの手です。

自動販売機をキャッシュレス化するには、後付けのキャッシュレス決済端末を取り付けるか、キャッシュレス決済対応の自動販売機を導入する必要があります。どちらの方法でキャッシュレス化するか検討してみましょう。

「キャッシュレス化」した方がコスト削減になりおすすめ

2つの対応方法をお伝えしましたが、自動販売機はキャッシュレス化したほうが長期的にコスト削減になりおすすめです。

コインメックやビルバリの交換は一時的な対応であり、今後新札に変わるたびに買い替えなければなりません。

また、キャッシュレス化した方が自動販売機の使い勝手も向上するため、利用者にとってもメリットが大きいです。

以上のことから、自動販売機をキャッシュレス化することをおすすめします。

とはいえ、自動販売機のキャッシュレス化と言っても具体的にどういうものなのか、イメージが湧かないのではないでしょうか。

キャッシュレス自販機についてまとめている記事があるので、気になる場合はこちらをぜひご覧ください。

>>「キャッシュレス自販機は今後普及するのか?企業の動きと使い方の手順」

自動販売機のキャッシュレス化なら「オフィスペイ」

自動販売機のキャッシュレス化なら「オフィスペイ」

上記で説明したように、新札に向けた自動販売機の対応はキャッシュレス化がおすすめです。

オフィスで自動販売機を導入している企業も多いと思いますが、気になるのは「今ある自動販売機をキャッシュレス化できるのだろうか」といった点ではないでしょうか。

そこでご紹介したいのが、自動販売機に後付けできるキャッシュレス決済端末「オフィスペイ」です。

オフィスペイを自動販売機に設置するだけで、社員証や既存のICカード、クレジットカードや電子マネーを使っての決済が可能となります。

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まとめ:新札発行に向けて「キャッシュレス化」を進めよう

まとめ:新札発行に向けて「キャッシュレス化」を進めよう

新紙幣発行のたび、現金を扱うあらゆる機械で新札対応の必要性が出てくるでしょう。

しかし、キャッシュレス化していればその影響を受けることは少なくなります。

経済産業省の「キャッシュレスビジョン」によると、日本のキャッシュレス決済比率は世界最高水準の80%を目指していくと宣言しており、今後ますますキャッシュレス化は進んでいくと考えられます。

キャッシュレス決済がさらに浸透することを考えると、企業でも早めにキャッシュレス化を促進していくのがおすすめです。

オフィスペイは、初期費用・月額費用が無料なため「初期費用ゼロ・ランニングコストは電気代のみ」でキャッシュレス決済が可能です。

また、オフィスペイを導入いただいたお客様は、自販機などの設置も無料でおこないます。

現在、自動販売機を導入している企業も、これから自動販売機の導入を検討しようと思っていた企業も、導入ハードルが非常に低いためぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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