総務にもテレワークを導入した事例4選

早速ですが、総務部門も含めてテレワークを導入している事例を4つご紹介していきましょう。具体的な事例として参考にしてみてください。

①アフラック生命保険株式会社

生命保険会社といえば重要な個人情報を扱うこともある会社です。そんなアフラック生命保険株式会社が対象としたテレワーク可能な社員は、なんと「全社員」。

「一部の部署」「一部の職種」のみを対象にテレワーク可とする企業が多い中、同社は企画・管理部門や事務職の社員もテレワーク可能としました。

興味深いのは「テレワーク×フレックス」という掛け合わせを導入したという点ではないでしょうか？

コアタイムの有無も部署によって選択可能で、シフト制度かフレックスタイム制度かも個人で選べるという、かなり自由度の高いケースです。

参考：https://ws.zxy.work/case/952/

②株式会社日立ソリューションズ

株式会社日立ソリューションズも全社員を対象にしたテレワークを導入した企業の一つです。

同社の大きな特徴は「社員の健康維持」や「社員の不安・不満の低減」という点に心を砕いている点です。

通勤時間が短縮できても、テレワークによって残業が増えてしまうのは、あまり良いことではないという認識を示しています。

さらに、同社は最新のICTツールを積極的に活用して働き方を改善していこうと動いています。

働き方を変えるには「ICTツールが重要」と考えているのが印象的です。

参考：https://ws.zxy.work/case/134/

③リコージャパン株式会社

コピー機・複合機大手のリコージャパン株式会社も全社員を対象にしたテレワークを導入している会社です。

同社の場合はテレワークを2018年の段階から既に始めており、しかも「週1日から」という緩い条件で始めていたとのこと。

社員の子育て支援や仕事と家事の両立という観点がテレワーク導入に向けてのスタートラインだったとのことですが、素晴らしい取り組みですよね。

たった1日のテレワークだったとしても生活は大きく変わるはずです。特に総務の場合はフルリモートはハードルが高いので、まずは1日から始めてみるのも良いかもしれません

同社もまた、様々なツールを導入して社員のテレワークを支援しています。

他の事例からも分かる通り、ツールの活用はテレワークの導入や浸透に不可欠と言っても過言ではありません。

参考：https://ws.zxy.work/case/401/

④株式会社モノサス

マーケティングコンサルティングやWebコンサルティング、Webサイト制作事業などを行っている株式会社モノサスも総務にテレワークを導入している企業の一つです。

50名というコンパクトな人員構成の同社は、

• 在宅勤務
• モバイル勤務
• サテライトオフィス

という全てのテレワーク形態を導入しています。

同社の場合にも、テレワーク推進にあたりITツールを採用しているのは変わりません。

しかし、大きなコストが必要なものではなく、クラウドツールの導入がメインとなっていることには注目すべきでしょう。

「テレワークを導入できるのは資金力のある大きな会社であり、設備投資も必要になる。」そう思っている方がいるかもしれません。

ですが同社の事例を見れば、決してそうではないことが分かるでしょう。

参考：https://tokyo-telework.jp/casestudy/detail?id=37

結局のところ、総務はテレワーク化できるのか

テレワークは一部の職種だけができることであり、総務や人事などの部門には無理だと思っている方は多いようです。

しかし、本当にそうなのでしょうか？総務はテレワーク化できないのでしょうか？

結論から言うと、総務もテレワーク化することは可能です。

これまで見てきた様々な規模の会社が全社員・全職種を対象にしたテレワーク化を実現しています。

また、テレワークの導入を支援する様々なITツールが開発されており、総務の仕事もオンライン化が進んでいます。

これらを活用することで、総務や人事でもテレワーク化することは可能です。

では次の項で、総務がテレワークを実現する方法を例として3つ紹介します。

総務のテレワーク化を実現する3つの方法

総務のテレワーク化を実現する方法として、例えば上記のような方法を取り入れてください。

もちろん総務の業務は多岐にわたるため、上記3つを実施しただけではフルリモートは難しいかもしれません。

ですが、週1日のテレワークをローテーションで試行するなど、徐々に実現していくことは可能です。

特に無人受付の導入は効果的です。現在のようなコロナ禍においては来客も減っていますから、受付担当を常時確保しておくことの必要性は以前より減っています。

また備品の在庫管理も、システムを導入することでオンライン化が可能です。日々目視で確認をする必要性は少なくなるでしょう。

来客時のお茶出しについても、ドリンクサーバーや自販機、社内コンビニなどを活用することで、現場社員が対応できます。

総務のテレワーク化をサポートする「オフィスペイ」の紹介

上記3つがテレワーク導入に効果的だとお伝えしましたが、これらの実施をサポートするサービスがあります。

それがオフィスのキャッシュレス化サービス「オフィスペイ」です。

オフィスペイとは、社内での買い物をキャッシュレス化できる決済サービス。社員証を使って決済できるのが特徴で、社内での買い物が段違いに楽になります。

使った金額は本人が負担することも会社側が負担することも可能です。

そのため、社員が来客用にドリンクを用意できるようになり、自腹決済や立て替えをする必要も生まれません。

また、オフィスペイを活用すれば社員証を使った備品の無人貸し出しも可能です。総務の業務軽減とテレワークの増進に一役買ってくれるでしょう。

オフィスペイの初期費用・月額費用は無料（※条件あり）のため、ご興味がある方はお気軽に公式サイトから資料をダウンロードしてみてください。

オフィスペイの公式サイトを見る

まとめ：事例を参考に総務のテレワーク化を目指そう

コロナ禍によりテレワークを導入した企業は多いことでしょう。

しかし、ノウハウ不足のために、社内の不公平感を抱えたまま運用している企業も少なくありません。

満足度の高いテレワーク実現のためには、他社の事例も研究しつつ自社に取り入れていく必要があります。

一つ言えるのは、ハードルの高さは違えど、総務はテレワーク可能であるということです。

いきなりフルリモートは難しくても、1日ずつや交代制など、少しずつテレワークを導入していただけたらと思います。