給与のデジタル払いとは？制度の背景を解説

給与のデジタル払いとは、現金や銀行振込ではなく、電子マネーを通じて給与を支給することです。

ここでは給与のデジタル払いが検討されている背景と、デジタル払いが解禁される時期についてまとめました。

給与のデジタル払いは国内のデジタル化推進のための仕組み

デジタル払いの背景にあるのは、国内のデジタル化・キャッシュレス化推進です。

内閣府発表の資料では、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度に上げる目標が掲げられています。

給与のデジタル払いによりキャッシュレス決済の利用増加が見込め、国全体のデジタル化推進に貢献すると予測できます。

給与のデジタル払い以外にも国のデジタル化推進は活発化しており、2021年9月にはデジタル庁が創設される予定です。

参考：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2020.pdf

いつから解禁？2021年度中に制度化する可能性も

2021年4月におこなわれた厚生労働省の労働政策審議会によると、給与のデジタル払いは早ければ2021年中の制度化を目指すことが示唆されています。

もともとは2021年春のデジタル払い解禁を目指していたため、制度化は遅れているのが現状です。

なお法律上では、給与の支給方法は「現金の手渡し」と定められており、銀行振込は特例で認められているに過ぎません。

そのため、給与のデジタル払いを本格的に制度化するには、法律の見直しも含め検討されています。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18832.html

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000663599.pdf

【給与デジタル払い】会社側のメリット・デメリット

給与のデジタル払いを会社で採用した場合、毎月の給与支払い業務が効率化する可能性があります。

しかしその一方で、社員の個人情報やセキュリティ面の管理により一層の注意が必要なのも確か。

ここでは、給与デジタル払いによる会社側のメリット・デメリットを見ていきましょう。

会社のメリット：給与の支払い業務のコスト削減になる

給与をデジタル払いにする会社側のメリットは、毎月の給与支払い業務にかかるコストが軽減する点です。

さらにデジタル払いの副産物として、電子マネーのポイント付与で社員への還元が可能になります。

電子マネーのチャージや利用でポイントがたまり、社員はたまったポイントを買い物などに利用できます。

キャッシュレス決済のお得なポイントといえば、「マイナポイント」が記憶に新しいのではないでしょうか。

以下の記事でキャッシュレス決済のポイント還元やマイナポイント事業を解説しているため、こちらもご参考にしてください。

＞＞「キャッシュレス・ポイント還元事業とマイナポイントの違いと要点全まとめ」を読む

会社のデメリット：セキュリティ面や資金保証に不安がある

業務効率化やコスト削減を狙える給与のデジタル払いですが、セキュリティ面にはまだ課題が残ります。

デジタル払いになると、給与の支払い先は銀行ではなく「資金移動業者」になります。

（※資金移動業者とは：銀行以外で送金サービスを提供できる業者。「PayPay」や「楽天Pay」など）

資金移動業者へ社員の個人情報を伝えるため、個人情報の管理やハッキング対策など、セキュリティ面にはより一層気を配る必要があるでしょう。

また、資金移動業者が経営破綻した際の保証についてもしっかり確認が必要です。

セキュリティ面の強化や資金保証については、制度の本格化に向けて国でも調整を進めています。

【給与デジタル払い】社員側のメリット・デメリット

社員にとってはこれまでのように給与振込口座に縛られることがなくなり、給与の受け取り方の自由度が高くなります。

とはいえ、デジタル払いへの変化で生じる問題もあるため、メリット・デメリットをそれぞれ見ていきましょう。

社員のメリット：給与の受け取りの自由度が高くなる

給与がデジタル払いになると、会社が指定する銀行口座の開設が不要になります。

電子マネーならATMで現金を下ろす手間がなくなり、余計なATM手数料も払う必要がありません。

また、デジタル払いは給与支払い業務が簡易的になるため、給与の締め日から振込日までの日数を短縮できる可能性があります。

締め日から短期間で給与の振り込みを完了できれば、給与の週払い・日払いなど受け取り方を柔軟に変えることも可能です。

社員にとっては、デジタル払いで給与がより自由に扱いやすくなるかもしれません。

社員のデメリット：現金の方が使い勝手が良い場合がある

これまで通り、給与は現金で受け取った方が使い勝手が良い場合もあります。

電子マネーは普及しているものの、まだ非対応の店舗も存在しています。

給与全額を電子マネーで受け取ってしまうと、現金しか使えない場面で困ることになるでしょう。

また、電子マネーを現金化する際、所定の換金手数料が発生するサービスもあります。

将来的に、キャッシュレス化推進により電子マネー対応店舗が増え、現金を使う機会は減ることが十分考えられます。

しかし、現在のところ電子マネーだけで生活するには、まだまだ環境整備が必要です。

給与デジタル払いに向けて会社が意識したいポイント2つ

給与のデジタル払いは強制ではなく、導入するかしないか会社が任意で決められます。

もしも給与のデジタル払いを導入する場合に備え、会社が意識しておきたいポイントを2つ解説します。

ポイント①給与規定の見直し

給与規定が銀行振込に合わせた内容になっている場合、デジタル払いを考慮した内容への見直しが必要です。

給与規定の見直しは社労士へ相談したり、場合によっては労働基準監督署へ変更届を出したりと、時間と手間がかかります。

また、「デジタル払いと銀行振込を併用したい」という社員の要望に備えて、併用時のルールなども決めておく必要があるでしょう。

給与規定の見直しは早めにとりかかると安心です。

ポイント②システムインフラの整備

現在使っている給与システムでは、デジタル払いに対応しきれない場合があります。

現在の給与システムが今後デジタル払いに対応するかどうか、ベンダーへの問い合わせもしてみましょう。

デジタル払いに対応できない給与システムの場合、システム切り替えや新システムの導入コストも考えた対応が必要です。

国全体でデジタル化を推し進めている最中ですが、オフィスでもペーパーレス化や無人受付などのDXが進んでいます。

電通デジタルの2020年度調査によると、DXに着手している日本企業は7割以上。

そこで続いては、会社でDXを進める一つの方法として、キャッシュレス決済の「オフィスペイ」をご紹介します。

会社のDXをすすめるなら「オフィスペイ」

オフィスペイは、取り付けるだけで社員証や専用カードでの決済が可能になるキャッシュレス決済端末です。

オフィスペイを活用すれば、飲食の福利厚生を充実させたり、業務の効率化を図ったりできます。

オフィスペイは初期費用・月額料金が無料（※条件あり）で、ランニングコストを安く抑えられます。

会社のDXを進めるなら、まずは社外への影響が少ない社内業務から取り掛かるのが良いのではないでしょうか。

オフィスペイのさらに詳しい説明や導入事例は以下から確認できますので、ぜひご覧ください。

オフィスペイ公式サイトを見る

まとめ：給与のデジタル払いを検討してみよう

本記事では給与のデジタル払いについてお伝えしました。記事の内容を改めてまとめます。

デジタル庁創設からも分かる通り、国全体でデジタル化がどんどん動き出しています。

給与のデジタル払いをきっかけとして、会社でもさらなるDXに取り組んでみてはいかがでしょうか。