軽減税率とは？制度の内容をおさらい

軽減税率とは、正確には「消費税の軽減税率」と言います。今まで消費税は段階的に上がってきて、現在の税率は10%です。

しかし食品など特定の品目には、8%の税率が適用されます。これが軽減税率です。

消費税は所得額に応じて金額が変動ない税金なので、政府が低所得者に対しての配慮をした結果です。

以下の品目が、軽減税率の対象です。日常的に必要なものに対して、8%の税率が適用されています。

これだけではわかりづらいので、少し具体的に見てみましょう。

軽減税率が導入された当初、話題になったのが「外食」についてです。例えばコンビニで買い物をしたとき、持ち帰れば税率は8%になります。

しかしイートインで食事をする場合は、外食扱いになり税率は10%です。

テイクアウトと外食の線引きがややこしく、軽減税率を難しく考えさせる原因となりました。

さらに軽減税率をややこしくさせたのは、キャッシュレス・ポイント還元事業の存在です。次の項でお伝えしていきます。

2020年6月でキャッシュレスのポイント還元が終了！軽減税率も終了した？

キャッシュレス・ポイント還元事業とは、軽減税率と同時に導入された制度。キャッシュレス決済をすることで、決済事業に応じたポイントが還元されるシステムです。

還元率が5%とお得で、キャッシュレス・ポイント還元事業を活用する人は多く見られました。

これ以降「〇〇ペイ」と言うバーコード決済が、たくさん登場することになります。

広く活用されたキャッシュレス・ポイント還元事業ですが、2020年6月で予定通り終了となりました。

ここでよく勘違いされますが、終了となったのはキャッシュレス・ポイント還元事業であって軽減税率ではありません。

現在でも対象品目は8%の税率なので間違えないようにしましょう。

キャッシュレスの新たなポイント還元制度「マイナポイント」とは

2020年9月から新たなポイント還元制度である、「マイナポイント」が始まりました。

マイナポイントはマイナンバーカードとキャッシュレス決済を紐付けることで還元されるポイントです。

マイナンバーカードの普及とキャッシュレスの推進を目指した政府の新しい政策となります。

還元率は最大で25%と非常に高く、キャッシュレス・ポイント還元事業よりも消費者にとって利点は大きく感じられます。

ただしマイナポイントも期間限定で、2021年3月で終了予定です。

マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済サービス

マイナーポイントが対象となるキャッシュレス決済サービスは、以下の3つです。

利用した人は多いと思いますが、すべてのサービス提供会社がマイナポイントの対象となっているわけではありません。

詳しくは総務省のマイナポイント特設サイトで確認できるので、自分の使用するキャッシュレス決済が対応しているか確認しておきましょう。

それでは、上記3つのサービスとマイナポイントについて、詳しく説明していきます。

昔からのキャッシュレス決済！クレジットカード

この記事で紹介するキャッシュレス決済の中では、クレジットカードはもっとも古株の決済方法です。

インターネットショッピングなど使う機会が増えたので持っている人も多いのではないでしょうか。

クレジットカードの場合は決済したタイミングで、マイナポイントが付与されます。

付与されるポイントはカード会社によって変わり、例えばイオンカードならWAONとして還元されます。

普段から買い物をクレジットカードで済ませている人におすすめです。

決済がもっともスピーディ！電子マネー

電子マネーは、あらかじめ現金をチャージしておくことで使えるキャッシュレス決済方法です。

クレジットカードと違って先にチャージするので、使い過ぎる心配がありません。

電子マネーは決済するときではなく、チャージするタイミングでチャージ額に応じてポイントが付与されます。

スマホで利用する場合は、財布を取り出す必要もないのでもっともスピーディな決済が可能です。

なお「QUICPay」は、マイナポイント還元に対応していません。筆者も愛用している電子マネーだったので、少し残念です。

スマホで簡単！バーコード決済

バーコード決済は、もっとも新しいキャッシュレス決済で、現在市場を席巻しています。

各サービス提供会社でポイント還元のキャンペーンを実施している場合が多く、マイナポイント導入でさらに多くのポイントが付与されます。

ただしマイナンバーカードの紐付けができるのは1つだけなので、複数を使い分けている人にとっては少し使いづらいかもしれません。

電子マネー同様に、ポイントが付与されるのはチャージしたときです。一番使っているものをメインで使うようにするのがおすすめです。

政府がキャッシュレスにポイント還元をする目的

政府はなぜこうもキャッシュレス化を推進するのでしょうか。それにはおもに以下のような理由があります。

国の指標として、2027年までにキャッシュレス決済の比率を4割程度を目標としているようです。

日本はキャッシュレス化が遅れていると言われており、今後キャッシュレス化はどんどん加速していくことが予想されます。

マイナポイントが終了した後に、また新たなポイント還元制度が実施されるかもしれません。

今後さらにキャッシュレス化は進む｜オフィスにもキャッシュレス決済を導入しよう

キャッシュレス化の波は。オフィスでも進むと考えられます。

現金のみの自販機や社員食堂の券売機、社内コンビニなどでもどんどん決済方法が多様化していくでしょう。

そこでオフィスのキャッシュレス化に便利なのが、社員証をはじめとしたキャッシュレス決済を可能にするサービス「オフィスペイ」です。

以下の順番で解説していきます。

オフィスペイの公式サイトを見る

キャッシュレス決済サービス「オフィスペイ」とは

オフィスペイは、社員証・電子マネー・クレジットカードでのキャッシュレス決済に対応できるサービスです。

自販機や券売機に設置するだけで、 キャッシュレス決済できるようになります。

自販機はもちろん、社員食堂や設置型のコンビニでも使えて、財布も必要ありません。

思い立ったときにサッと社員証をかざして決済。いちいち財布を取りに戻る必要も小銭をジャラジャラと数える必要もありません。

タイムイズマネーの現代にマッチしており、社員から喜ばれること間違いなしです。

オフィスペイの導入で使用可能になる3種のキャッシュレス決済

オフィスペイを導入することで、以下の3種のキャッシュレス決済が可能となります。

会社での買い物は1,000円以下のものが多いので、お札よりも小銭を利用することの方が多いです。

筆者もオフィスで自販機をよく利用しますが、気づいたら小銭入れがパンパンになっていることがあります。

貯まると小銭も重いですし、ポケットに入れているとかさばるし大変です。キャッシュレスで決済できれば、そんな心配はいりません。

オフィスペイを導入するメリット

オフィスペイは、オフィスのことを第一に考えたキャッシュレス決済です。企業にとってメリットはたくさんあります。

福利厚生サービスの利用が増えることで、コミュニケーションの活性化など副次的な効果も見込めます。

対象のキャッシュレス決済を使えばマイナポイントも付与されるため、よりお得です。

従業員だけではなく、企業にとっても便利な点があります。まず自販機の場合、ドリンクの補充は業者に任せられるので、総務の手間はかかりません。

また購入データが記録されるため、商品の売れ筋と死に筋が把握できます。品揃えをどんどん改善できるので、従業員に喜ばれ高い満足度を得られるでしょう。

また、社員証決済での精算は基本的に給与天引きですが、会社側が負担することも可能です。

そのため、会社から社員にドリンクをプレゼントしたり、食事補助として一部金額を負担したりもできます。

設置料金は無料で、その後の月額費用などもかかりません。完全無料で導入できるため、興味があれば公式サイトを見てみてください。

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まとめ：オフィスにもキャッシュレスを導入してスマートな決済を！

キャッシュレス・ポイント還元は2020年6月に終わってしまいましたが、軽減税率は引き続き継続しています。

さらにキャッシュレス・ポイント還元事業の次の施策として、新たなポイント還元「マイナポイント」制度が開始されました。

キャッシュレス決済を利用することで、普段の買い物がより便利になります。マイナンバーカードを申請して、お得に買い物しましょう。

キャッシュレス化の流れは、政府の方針でもあるためしばらく続くと予想されます。利便性の向上やポイント還元の活用を、ぜひオフィスでも試してみてください。

オフィスペイなら無料で簡単に会社にキャッシュレスを導入できます。

時代の流れをしっかり掴むためにも、まずは公式サイトで資料ダウンロードから始めてみてはいかがでしょうか。

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