福利厚生で残業食を支給できる！作業効率アップと節税にも

就職や転職活動中にはなかなか見えづらく、入社してから社員の満足度に大きく関わるものの一つが、福利厚生ではないでしょうか。

筆者が以前勤めていた会社は、社員食堂で定食を食べることができました。

自分で食事を用意する必要がなく、エビなどが入った天丼が味噌汁付きで400円と格安。本当にありがたかったです。

この残業食は福利厚生として経費に落とすことができます。まずは残業食を社員に支給するメリットについて見ていきましょう。

残業する社員に食事を支給するメリット

気持ちが沈みがちな残業中、夜の外食は費用もかさみ、時間もかかることが多いです。

そんなとき、社員の健康を考えた「残業食」が支給されることで、栄養状態が良くなるだけでなく、時間効率や業務効率も上がって会社の生産性の向上にも繋がります。

入社前にはなかなかメリットが見えにくい残業食ですが、従業員満足度を上げて離職率を下げる重要な要素です。

給与と違い、福利厚生費は非課税対象

給与は課税対象ですので、社員には所得税･住民税や社会保険料がかかります。また、会社は源泉徴収の必要があります。

福利厚生費は、給与と違って税金がかかりません。

社員にとってもメリットですが、会社にとっても福利厚生費は経費ですので、法人税の節税になります。

ただし、「夜食代」といってそのまま現金を渡してしまうと「給与」になってしまいます。

そこで次の項では、残業食を給与とせず、福利厚生費で計上するポイントを解説します。

残業食を福利厚生費とするポイント4つ！

福利厚生費として計上するポイントは、大きく上記の4つあります。

福利厚生は、社員の生活の安定や向上が目的です。もちろん法の基準にも沿ったものでなくてはなりません。

さらに、あらかじめ社内規定に内容が明記されている必要があります。一部の社員にしか適用されないのも、不公平になるので福利厚生費になりません。

「夜食代」とするならば、1,000円～1,500円程度が相場です。あまりに豪勢すぎると、福利厚生費として認められないことがあります。

また、福利厚生費の基本は「現物支給」です。残業食ならば現金を渡すのではなく、お弁当などにして渡す必要があります。

ただし、残業食を支給できる時間帯に開いているお店がないなど、現物支給が困難な場合は、現金を渡すことができます。

その際は、必ず領収書の提出を受けて精算しましょう。

もし、社内にあるキッチンなどで調理された食事を渡すなら、食材費が福利厚生費になります。

福利厚生の範囲に含まれる残業食とは？

残業食とは「残業の時間帯に支給された食事」のことです。

福利厚生の範囲になる残業食は、通常の勤務時間外に残業や宿直した社員に用意された食事で、非課税対象です。

通常勤務の休憩時間内にとったランチは、福利厚生の範囲の残業食ではありません。

休憩時間に社員食堂などで食事する場合は、以下の条件を満たしていれば福利厚生費となります。

残業中は何を食べればいいの？社員の健康を守る残業食とは

遅い時間帯の食事は、メニューに気を使わないと胃に負担をかけます。寝つきも悪くなり、睡眠の質の悪化にもなります。

残業食が社員の健康を害してはいけません。社員の健康を守る、胃に優しくて集中力を低下させない残業食を考えてみます。

残業食におすすめのメニュー

中高生の頃、夜遅くまで勉強していて母親に夜食を用意してもらった経験はありませんか？

消化が良くて低カロリーの食事は、脳を働かせて胃を守ります。コンビニで手軽にそろう、残業食におすすめのメニューは次のようなものがあります。

残業中は避けたほうが良いメニュー

胃に負担をかけるメニューは、集中力を低下させて眠気を誘い、逆に作業効率が落ちてしまうので避けましょう。

これらは、残業食として避けたほうが良いメニューです。

残業食の支給に「オフィスペイ」を使おう

ここで、社員証でキャッシュレス決済が可能になるシステム、「オフィスペイ」をご紹介します。

飲料自販機や社内コンビニ、券売機などにオフィスペイを取り付けると、キャッシュレス決済ができるようになります。

社員証で決済した場合、「社員の給与天引き」にすることも「会社側が一部費用を負担」することも可能です。

そのため「残業食の場合、費用は会社が負担」といった福利厚生を提供できるようにもなります。

また、オフィスペイは社員ごとに回数や金額に制限を設けることができるので、残業職以外の福利厚生にも応用できます。

例えば、

• 社員証での決済は1日1杯までコーヒー無料
• 昼食代の一部負担
• 成績優秀者にはドリンク〇本サービス

などです。

管理画面で社員ごとに利用状況を確認し、利用状況も把握できるため、商品ラインナップや食事メニューを改善運用することもできます。

設置費用も月額費用も無料（※条件あり）のため、少しでも興味があれば公式サイトで資料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか？

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まとめ：残業食は会社の生産性の向上に役に立つ

筆者も小売店に勤務していた時、閉店後に棚卸業務をしなければならなくて、22時過ぎまで残業したことがあります。

1日中立ちっぱなしの仕事で疲労感もある中、おにぎり1つでも支給されていたらどんなに気持ちが楽だっただろうか。そんな風に思います。

遅い時間までの残業で心身ともに疲労がたまっているとき、からだに優しい残業食が支給されると、社員の体力も気力も回復します。

ただし、現金を渡すのは福利厚生費ではなく「給与」となり、課税対象になるので注意しましょう。

基本はお弁当などの現物で、もしくは領収書などでの精算を使って支給してください。

福利厚生費は源泉徴収の必要がなく、経費として計上できて節税にもなります。

残業食を支給することで、社員の健康やモチベーションも上がって生産性が向上するため、会社側にもメリットがあります。

福利厚生としての残業食の提供なら「オフィスペイ」が便利なので、少しでも興味があれば公式サイトをチェックしてみてください。

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