経済産業省によるキャッシュレス化の現状

2020年1月、経済産業省が「キャッシュレスの現状及び意義」として、キャッシュレスの現状に関するデータを公開しました。

上記の資料を見てみると、日本のは19.9％。他国を見てみると、韓国が96.4%、中国が65.8%、アメリカが46.0%です。

他国と比べてみても、日本はキャッシュレスの普及率は低いことが分かります。そこで、経済産業省はキャッシュレスを普及しようと奮闘しています。

経済産業省がキャッシュレスを推進する理由は他にもあり、例えば以下の通り。

また、店舗や消費者にとってもキャッシュレス普及のメリットは多いです。例えば、以下のような項目が挙げられます。

現在開発が進んでいる無人店舗では、レジという概念がありません。店舗を出入りするだけで決済が完了します。

レジがなくなれば、それぞれに以下のようなメリットがあります。

以上が経済産業省によるキャッシュレス化の現状であり、推進する理由です。

経済産業省の新たなキャッシュレスポイント還元制度「マイナポイント」

キャッシュレス決済を利用することで、お得にポイントが手に入る「マイナポイント」制度が2020年9月に始まりました。

キャッシュレス決済をするだけで高還元率でポイントが手に入るので、ぜひ活用しましょう。

マイナポイント制度がよくわからない人に向けて、ここでは以下の3つを解説します。

お得に活用するためにも、ぜひご覧ください。

対象のキャッシュレス決済一覧

マイナポイント還元の対象となっているキャッシュレス決済は、たくさんあります。ほとんどの人が、マイナポイントを利用できるでしょう。

キャッシュレス決済の種類としては、以下のサービスが対象となっています。

マイナポイントの公式サイトでは、対象のサービス名が詳細に記載されているので、詳しくは公式サイトをご確認ください。

メインで使っている決済サービスが対象となっているか確認して、お得に活用しましょう。

ポイントの還元方法はキャッシュレス決済サービスによる

ポイントの還元方法はキャッシュレス決済サービスによって、異なります。

例えば、PayPayや楽天ペイなどのアプリや、クレジットカードは決済金額に応じてポイントが還元される仕組みです

一方で、SuicaやWAONなどはチャージ金額に応じてポイントが還元されます。

いずれにせよ対象の決済サービスであればポイントは還元されますが、時期や条件などはサービスによって異なります。

本題から逸れてしまうため、各サービスの還元方法について詳しく知りたい場合は「〇〇(サービス名) マイナポイント」で検索してみてください。

マイナポイントはポイント還元率が高い

マイナポイントの特徴として、高いポイント還元率が挙げられます。そのポイント還元率は、なんと最大25％。

マイナポイント以前にあったキャッシュレス・ポイント還元事業では最大5％だったので、その還元率の高さがわかります。

還元率だけでみれば段違いで高いですが、上限が5,000円と決まっているので注意しましょう。

マイナポイント以前の経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業をおさらい

マイナポイント以前に実施されていた、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業についておさらいしましょう。

キャッシュレス・ポイント還元は、2019年10月から2020年6月に実施されていたポイント還元制度です。

ここでは、以下の2つを解説します。

現在はすでに終了していますが、少しだけ確認しておきましょう。

ポイントの還元方法

ポイントの還元方法は、マイナポイントと同じくキャッシュレス決済ごとに異なります。

キャッシュレス決済サービスの対象が多かったため、還元方法も以下のように多くありました。

キャッシュレス決済サービスによって還元方法が違ったため、個人的には少し分かりづらい印象でした。

ポイント還元の上限

マイナポイントのポイント還元率は25%ですが、キャッシュレス・ポイント還元事業の還元率は5％と2％の2段階がありました。

5％と2％の違いは、経済産業省から以下のように定義づけられていました。

マイナポイントに比べると還元率は低かったですが、特に上限がなかったので気軽に恩恵を受けられるのは嬉しかったですね。

キャッシュレス化の波をオフィスにも実現！キャッシュレス決済化サービス「オフィスペイ」

オフィスペイとは、オフィスでの買い物をキャッシュレスで決済できるようにできるシステムです。

例えば自販機や社内コンビニ、社員食堂の券売機などに設置することで、社員証や電子マネー、クレジットカードでの購入が可能になります。

もちろん対象のサービスで決済すればマイナポイントも貯まるので、社員からは喜ばれること間違いありません。

設置費用・月額費用なども無料（※条件あり）のため、気軽に導入できるのも嬉しいポイントです。

国のキャッシュレス化の流れに乗り遅れないためにも、まずは試しに資料をダウンロードしてみませんか？

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まとめ：経済産業省の動きに乗って、キャッシュレスをお得に使いこなそう

経済産業省が進めるキャッシュレス化の動きは、今後も続きます。

マイナポイントは2021年3月までですが、世界的な視点で見れば、日本はまだまだキャッシュレス化できていません。

今後も色々な施策を実施していくでしょう。

オフィスをキャッシュレス化できれば、普段の休憩時間がマイナポイント還元の時間に変わります。

また単純に決済自体も楽になるので、従業員にとっていいことだらけです。

オフィスのキャッシュレス化には「オフィスペイ」が効果的なので、もし興味があれば資料ダウンロード(無料)から始めてみてください。

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