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福利厚生として食事補助を会社に導入するための全知識

コラム
記事掲載日:2020年12月03日
最終更新日:2021年07月20日

食事補助は社員の健康管理やモチベーション向上につながるため、福利厚生として導入している企業も多いです。

ただ、以下のような疑問のある方もいるのではないでしょうか。

「福利厚生として食事補助を導入するにはどうすればいいの?」
「具体的にどんな補助をすればいいの?」

そこでこの記事では、福利厚生としての食事補助とは何か、メリットや種類は何があるのか等についてご紹介します。

食事補助の導入にあたり必要な知識を網羅的に紹介するので、ぜひご一読ください。

食事補助を導入するのであれば、設置・月額費用が無料(※条件あり)の「オフィスペイ」の設置がおすすめです。

自販機や社員食堂で、社員証やクレジットカードでの決済が可能になります。
※必要なのは、オフィスペイ端末を取り付けることのみ。

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目次

福利厚生としての食事補助とは?

福利厚生としての食事補助とは?

食事補助とは、企業が社員の食事費用を負担することです。

「社員食堂」「弁当配送」「オフィス内コンビニ」「チケット配布」など様々な提供方法があります。

ただ食事補助を福利厚生として提供するには、以下のルールを守る必要があります。

  • 食事費用の50%以上を従業員から徴収する
  • 会社の負担額が月額3,500円(税抜)以下

上記2つの注意点に関しては「食事補助の導入時の注意点!課税対象にならないようにしよう」の見出しで詳しく解説します。

食事補助には4種類の方法がある

食事補助には4種類の方法がある

<食事補助の種類>
  1. 社員食堂を設置する
  2. デリバリータイプの社食を導入する
  3. 設置型サービスを導入する
  4. 食事補助チケットを配布する

食事補助は大きく分けて上記の4種類に分類されます。本項では、4種それぞれの特徴を紹介していきます。

①社員食堂を設置する

まずは食事補助の中でもイメージしやすい社員食堂。その名の通り、社内に食堂を設置することで社員の食事をサポートします。

社員食堂は運営コストや人件費が継続的にかかるため、大企業が取り入れているケースが多いです。

社員食堂を自社で運営する場合は、メニューも自社で開発できるため、社員の健康促進までフルサポートできます。

また社内で食事を取れることもあって、社員同士のコミュニケーション活性化にも繋がります。

②デリバリータイプの社食を導入する

デリバリータイプの社食とは、ネットや電話で委託会社に注文すると企業まで届けてくれるサービスのこと。

食事スペースの確保ができれば簡単に取り入れられるため、導入ハードルが低い食事補助です。

中には、企業向けの定額プランを設けているサービスもあります。

③設置型サービスを導入する

冷蔵庫でのお惣菜販売や食品自販機、社内コンビニなどの設置型サービスを食事補助向けに導入するのも一つの選択肢です。4つの食事補助の中でも特に低コストで導入できます。

サービスにもよりますが、基本的に業者が商品の在庫管理や補充を行ってくれるため、導入企業側は管理が楽なのが特徴。

また時間を気にすることなく食事提供ができるのも魅力で、かなり自由度の高い食事補助です。

④食事補助チケットを配布する

食事補助チケットは、その名の通り提携しているお店で使えるチケットを支給する方法です。

また最近はアプリで食事補助チケットを配布する方法もあります。提携先のお店であれば、どこのお店でも利用できるため、出張があった時でも利用が可能。

食事補助チケットを配布するだけなので、管理が楽かつ自由度の高い食事補助です。

食事補助の3つのメリット

食事補助の3つのメリット

<食事補助の3つのメリット>
  1. メリット①:社内コミュニケーションが増える
  2. メリット②:社員の健康促進につながる
  3. メリット③:採用時のアピールポイントになる

食事補助は社員だけでなく、企業にとってもメリットのある福利厚生です。ここからは食事補助のメリットを3つご紹介します。

メリット①:社内コミュニケーションが増える

食事補助をすることで社員同士でランチを食べる機会が増えるため、社内コミュニケーションが増えるメリットがあります。

社員同士で仲良くなれば、作業効率が上がったり、職場を好きになったり、仕事に前向きな影響を与えることでしょう。

メリット②:社員の健康促進につながる

食事補助をすることで社員の健康促進にもつながります。

忙しいビジネスマンは、コンビニ飯でランチを済ませる人も多いです。しかしコンビニ飯ばかりだと栄養が偏ってしまい、健康的な体を作ることができません。

社員食堂やお弁当などの食事補助で栄養バランスの取れた食事を提供することで、上記のような社員の健康をサポートできます。

メリット③:採用時のアピールポイントになる

食事補助や家賃補助は社員の財布に直接影響があるため、福利厚生の中でも人気です。

企業選びの検討材料として考慮している人も存在するため、手厚くすることは採用時のアピールポイントにもなります。

食事補助の導入時の注意点!課税対象にならないようにしよう

食事補助の導入時の注意点!課税対象にならないようにしよう

食事補助を福利厚生費として扱うには、

  • 一人あたりの会社の負担額が月額3,500円以下(税抜)
  • 社員が食事の50%以上を負担

という条件を満たさなくてはなりません、

2つの要件を満たさない場合は、課税対象となってしまいます、

また食事補助として現金を提供した場合も給与手当として計上されてしまいます。非課税にするためには、現金で支給しないよう注意しましょう。

意外と課税対象にならない食事補助の例

<意外と課税対象にならない食事補助の例>
  • 残業時や宿直社員に対する夕食・夜食
  • 深夜勤務者に対する夜食

意外と課税対象にならない食事補助の例として、上記2つを紹介します。

残業時や宿直社員に対する夕食・夜食

やむを得ない残業や宿直社員の夕食・夜食の補助は、現物支給のみ全額分を福利厚生費として扱うことが可能です。

飲食店での食事の場合は、領収証が必要となりますので、必ず貰うようにしましょう。

深夜勤務者に対する夜食

深夜勤務中での夜食は、現物支給のみ福利厚生として扱うことが可能です。

現物支給ができない場合は、1食300円(税抜)を超えない場合のみ、福利厚生費として扱うことができます。

参考:国税庁「食事を支給したとき

食事補助をより便利にするサービス「オフィスペイ」

食事補助をより便利にするサービス「オフィスペイ」

食事補助をより便利にするため・より満足度を上げるためには、キャッシュレス決済の導入がおすすめです。

キャッシュレス決済は経済産業省も推奨しており、今後さらに日本で普及していくと思われます。

そのため、現金しか対応していない券売機や自販機などは、社員の不満の対象となってしまうかもしれません。

食事補助に限った話ではありませんが、オフィス内でもキャッシュレス決済を定着させることが重要になっていきます。

そこで、オフィスのキャッシュレス化サービス「オフィスペイ」がおすすめです。

オフィスペイの端末を自販機や券売機に設置すれば、キャッシュレス決済にすぐ対応。電子マネーやクレジットカードだけでなく、社員証での決済も可能になります。

社員証決済の場合、使った金額は給与天引きにすることも会社側が一部負担することも可能です。

そのため、

  • 社員食堂で毎月〇〇円の食事補助
  • 社内でのお弁当購入費用を〇〇円割引
  • 成績優秀者にはオフィスコンビニから1品プレゼント

のように、食事補助や福利厚生に活用できます。

社員証で「ピッ」と手軽に決済できるようになるので、食事補助の利用率や利用頻度もアップ。初期費用・月額費用も無料(※条件あり)で導入できます。

少しでもご興味があれば、とりあえず資料をダウンロードして詳しく見てみませんか?

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まとめ:食事補助を導入して社員の満足度を向上させよう

食事補助を導入して社員の満足度を向上させよう

食事補助には4つの種類があり、その特徴はどれも異なります。そのため自社にあった食事補助を、取り入れることが大切です。

また食事補助が課税対象にならないよう、以下2点の条件を守りましょう。

  • 食事費用の50%以上を従業員から徴収する
  • 会社の負担額が月額3,500円(税抜)以下

食事補助は社員の満足度を向上させるための効果的な手段です。まだ導入していないのであれば、この機会に検討してみてはいかがでしょうか?

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