福利厚生としての食事補助とは？

食事補助とは、企業が社員の食事費用を一部負担することです。

基本的には就業時間中にランチの補助をするケースが多いですが、企業やサービスによっては朝食・夕食まで補助できる場合もあります。

食事補助にはさまざまな方法があり、一例を挙げると

• 社員食堂
• 仕出し弁当
• オフィス内コンビニ
• 食事補助チケット

などがあります。

福利厚生として食事補助があると、社員の健康サポートや企業の魅力度アップにつながるのでおすすめです。

食事補助の3つのメリット

食事補助は社員だけでなく、企業にとってもメリットのある福利厚生です。ここからは食事補助のメリットを3つご紹介します。

メリット1.社内コミュニケーションが増える

食事補助をすることで社員同士でランチを食べる機会が増え、社内コミュニケーションが活発化するメリットがあります。

社員同士が仲良くなれば、作業効率が上がったり、職場を好きになったりと仕事に前向きな影響を与えることでしょう。

メリット2.社員の健康促進につながる

食事補助をすることで社員の健康促進につながります。

忙しいビジネスパーソンは、自炊する余裕がないことも珍しくありません。なかには毎日のようにコンビニで食事を済ませる人もいるのではないでしょうか。

しかし、食事がコンビニ飯ばかりだと栄養が偏ってしまい、健康的な体を作るのは難しいです。

食事補助により栄養バランスの取れた食事を提供することで、忙しい社員の健康もサポートできます。

メリット3.採用時のアピールポイントになる

充実した福利厚生を企業選びの検討材料にする人もいるため、食事補助があることは採用時のアピールポイントになります。

なかでも、食事補助は人気な福利厚生のひとつです。社員食堂などは飲食店に比べ安い値段設定のことも多く、社員の金銭的な負担が軽減するためです。

社員食堂を導入しているヤフー株式会社では「社食がおいしいことが入社する決め手のひとつになった」という人もいるほどなので、食事補助の福利厚生は人材確保にも役立つでしょう。

食事補助には4種類の方法がある

食事補助は大きく分けて上記の4種類に分類されます。本項では、4種それぞれの特徴を紹介していきます。

種類1.社員食堂を設置する

まずは食事補助のなかでもイメージしやすい社員食堂です。その名のとおり、社内に食堂を設置することで社員の食事をサポートします。

社員食堂は運営コストや人件費が継続的にかかるため、大企業が取り入れているケースが多いです。

社員食堂を自社で運営する場合は、メニューも自社で開発できるため、社員の健康促進までフルサポートできます。

また、社内で食事を取れることもあって、社員同士のコミュニケーション活性化にもつながります。

社員食堂の委託会社や企業の導入事例については、以下の記事をご覧ください。

＞＞社員食堂のおすすめ運営会社10選＆社員食堂が有名な企業7つの事例

種類2.デリバリータイプの社食を導入する

デリバリータイプの社食とは、ネットや電話で委託会社に注文すると、企業までお弁当などを届けてくれるサービスのことです。

社内で調理するスペースがなくても、食事スペースの確保ができれば簡単に取り入れられます。そのため、導入ハードルが低めの食事補助です。

一食ごとに支払うプランや、定額プランを設けているサービスなどがあります。

種類3.設置型サービスを導入する

冷蔵庫でのお惣菜販売や食品自販機、社内コンビニなどの設置型サービスを食事補助として導入するのもひとつの選択肢です。

4つの食事補助のなかでも、低コストで導入できる傾向があります。

サービスにもよりますが、基本的に業者が商品の在庫管理や補充をおこなってくれるため、導入企業側は管理が楽なのが特徴です。

また、時間を気にすることなく食事提供ができるため、残業や深夜勤務のときなども役立ちます。

種類4.食事補助チケットを配布する

食事補助チケットは、提携している飲食店やコンビニで使える割引チケットを支給する方法です。

提携先であればどこのお店でも食事補助チケットを使えるため、出張先で食事をとる場合でも利用できます。

食事補助チケットを社員に配布するだけなので、管理が楽かつ自由度の高い食事補助です。

アプリで食事補助チケットを配布できるサービスもあるため、スマートフォンさえあればいつでもチケットを使えて便利です。

食事補助の導入時の注意点！課税対象にならないようにしよう

食事補助を導入する際は、会社の負担金額に注意しないと課税対象になってしまいます。

食事補助が福利厚生費（経費）と認められれば、所得税・社会保険料は非課税になります。

給与扱いになると課税されてしまうため、食事補助を福利厚生費にできる条件を知っておきましょう。

ここでは、食事補助を福利厚生費にするために知っておくべき注意点を解説します。

福利厚生費にできる食事補助の上限額は月3,500円

食事補助を福利厚生費にするには、以下2つの条件を満たさなければなりません。

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm

役員・従業員に食事を無料で提供した場合は、会社の全額負担となるため福利厚生費として認められません。

例外として、残業や宿日直（泊まり込みを前提とした勤務）の際に支給する食事は、会社の全額負担でも非課税となります。

条件を満たさないと給与扱いとして課税されるため、会社が負担する金額はしっかり計算しましょう。

食事補助の現金支給は基本NG

続いての注意点は、福利厚生費にするには現金支給は基本NGという点です。現金支給をすると、給与扱いとして課税される可能性があります。

食事補助は、お弁当などの現物を支給するのが原則です。

ただし、深夜勤務における食事補助は1食あたり300円（税抜）までなら現金支給しても課税されません。

深夜は社員食堂が閉まっていたり、仕出し弁当を届けたりするのが難しいため現金支給が認められています。

残業時の食事補助については、以下の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

＞＞残業食で作業効率アップ！給与にせず福利厚生で支給するには

食事補助がある企業の事例3選

ここでは、食事補助を導入している企業の事例を3選ご紹介します。

社員食堂や食事補助チケットなど、各社でそれぞれ異なる食事補助を導入していますので参考にしてみてください。

事例1.ヤフー株式会社（社員食堂）

出典：https://about.yahoo.co.jp/hr/linotice/20191220.html

ヤフー株式会社には、毎日3,000人が利用する大規模な社員食堂があります。

ヤフー株式会社の社員食堂は、ランチだけでなく朝食・夕食でも利用可能です。

食堂がオープンしている時間帯以外は、ミーティングや勉強会など社員が自由に使えるスペースとして有効活用しています。

社員食堂の企画を始めたのは管理栄養士の資格をもつ社員で、委託業者と連携し健康的でおいしいメニューを開発しています。

事例2.株式会社エスケーメディカル（設置型サービス）

出典：https://es-kitchen.biz/esresult/sk-medical/

株式会社エスケーメディカルは、群馬県内で調剤薬局を運営する会社です。

株式会社エスケーメディカルは共働きの社員が多く、お昼ご飯や夕ご飯を作る余裕のない人もいました。

仕事が原因となって社員が不規則な食生活にならないよう、食事補助で健康管理をサポートしています。

株式会社エスケーメディカルが導入しているのは、健康的なお総菜を1品100円から購入できる設置型サービスです。

お惣菜はパウチに個包装されており、専用の冷蔵庫に常備されています。

お惣菜は持ち帰りもできるため、帰ってから食事の準備をする時間がない忙しい社員にも役立っています。

事例3.株式会社ニチレイビジネスパートナーズ（食事補助チケット）

出典：https://www.nichirei.co.jp/

冷凍食品などで有名な株式会社ニチレイビジネスパートナーズは、グループ全体で従業員15,000名以上を抱える大企業です。

拠点は全国約200ヶ所もあり、それぞれの拠点で規模や立地条件が異なるため、社員食堂を平等に設置するのは困難でした。

そこで導入されたのが、どの従業員にも平等に食事補助を提供できる食事補助チケットです。

食事補助チケットはコンビニや飲食店などで利用できるため、社員食堂を設置しなくても食事補助ができます。

食事補助チケットにより、拠点の規模に関係なくすべての従業員が受けられる食事補助を実現しました。

食事補助をより便利にするキャッシュレス決済

食事補助をより便利にするには、社員食堂の券売機や無人レジなどにキャッシュレス決済を導入するのがおすすめです。

キャッシュレス決済なら会計がスムーズに進むため、食事休憩の限られた時間を無駄なく過ごせます。

キャッシュレス決済ならランチタイムや休憩時間が効率化する

キャッシュレス決済は現金に比べ支払いに時間がかかりません。そのため、ランチタイムや休憩時間をより有意義に過ごせます。

株式会社ジェーシービーの調査では、非接触型のキャッシュレス決済は現金決済よりレジ会計が20秒はやくなる結果になりました。

小銭を数えたり現金を財布から出したりする手間がないため、会計に要す時間が短縮します。

1人あたりにかかる会計の時間が短くなれば、ランチタイムの混雑緩和にもつながるでしょう。

参照：https://www.global.jcb/ja/press/2019/201908280001_others.html

また、キャッシュレス決済で使える支払い方法は、電子マネーやクレジットカードに限りません。

社員全員がもっている社員証を使って、キャッシュレス決済できる方法があります。

オフィスペイは社員証で決済が可能

キャッシュレス決済化端末「オフィスペイ」を使えば、社員証を使った決済が可能です。

オフィスペイを券売機や無人レジに取り付けると、社員証を「ピッ」とかざすだけで支払いが完了します。

利用料金は給与天引きにしたり、会社側が一部料金を負担することも可能です。

オフィスペイを利用すれば、以下のように食事補助や福利厚生の幅が広がります。

オフィスペイは初期費用・月額費用が無料（※条件あり）で導入できます。ご興味があれば、詳細を以下よりご覧ください。

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まとめ：食事補助を導入して社員の満足度を向上させよう

食事補助には4つの種類があり、その特徴はどれも異なります。そのため自社にあった食事補助を、取り入れることが大切です。

また食事補助が課税対象にならないよう、以下2点の条件を守りましょう。

食事補助は社員の満足度を向上させるための効果的な手段です。まだ導入していないのであれば、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。