ハウス電子マネーとは

ハウス電子マネーは、自社専用の電子マネーです。会社独自に発行する電子マネーのため、支払いに使えるのは自社の店舗やグループ企業などに限定されます。

ハウス電子マネーは、利用者特典の内容を自社で柔軟に決められます。そのため、ハウス電子マネーの支払いでポイント2倍や5％割引など、お得なキャンペーンを展開しやすいのが特徴です。

なお、ハウス電子マネーの他、ハウスカードという自社専用のクレジットカードも存在します。

ハウスカードの場合キャッシング機能や付帯サービスなどをより充実できるため、どのような特典をつけたいかでハウス電子マネーかハウスカードを選ぶのがおすすめです。

ハウスカードについて詳しく知りたい場合は以下の記事で解説しています。こちらもよろしければご覧ください。

＞＞ハウスカードとは？クレジットカードとの違いや3つの導入メリットを紹介

ハウス電子マネーと共通電子マネーの違いを比較

ここでは、ハウス電子マネーと共通電子マネーの主な違いを比較します。なお、有名な共通電子マネーとしては「Suica」や「iD」などがあります。

それぞれの違いを比較したうえで、どちらの電子マネーを導入するか検討してみましょう。

利用可能店舗の違い

ハウス電子マネーは会社独自の電子マネーのため、自社およびグループ企業でしか使えません。一方、共通電子マネーは全国の加盟店で使え、利用可能店舗はかなり幅広いです。

利用可能店舗の多い共通電子マネーのほうが、顧客にとっては扱いやすいといえます。

ただ、店舗側からすると、共通電子マネーは加盟店手数料を支払わなくてはならないのがネックです。ハウス電子マネーなら加盟店手数料がかからず、コスト削減に繋がります。

支払い方式の違い

ハウス電子マネーは、事前にお金をチャージしておくプリペイド式が一般的です。お金のチャージ方法としては、店舗のレジや専用アプリを通して入金する方法があります。

共通電子マネーの支払い方式は、

• プリペイド方式（前払い）
• ポストペイ方式（後払い）
• デビット方式（即時払い）

の主に3タイプです。各電子マネーで採用している支払い方式が異なり、あらかじめ決められている場合もあれば、ユーザー自身が好きな方式を選べる場合もあります。

顧客データの違い

電子マネーの利用ユーザーから取得できる個人情報や、購買履歴などの顧客データの扱いもそれぞれ異なります。

ハウス電子マネーは顧客データを自社で管理、保有が可能です。購買履歴やユーザー層の分析がしやすく、自社のマーケティングに役立てられます。

例えば、「店舗の利用者層に50代以上の男性が多く、健康食品がよく売れる」というデータをもとに、健康食品のレパートリーを店舗で増やすなどの施策を試せます。

以上の3つがハウス電子マネーと共通電子マネーの主な違いです。これらの違いがわかったところで、ハウス電子マネーを導入するメリットは何があるのでしょうか。

ハウス電子マネーを導入する3つのメリット

ハウス電子マネーを導入する大きなメリットは、集客および自社への利益につなげられる点です。ハウス電子マネーのメリットについて詳しくお伝えします。

メリット1.顧客の囲い込みが可能

ハウス電子マネーは「他社で使えない・プリペイド式」という特徴を逆手にとり、顧客の囲い込みが可能です。

プリペイド式は事前にお金をチャージする必要があるため、顧客としてはお金を前払いしている状態です。

そのため「お金をチャージしているしここで買おう」という気持ちになり、他社へ顧客が流れるのを防止できます。

また、ハウス電子マネーを使えば使うほどお得になる特典を設ければ、リピーター獲得も期待できます。累計利用額に応じてポイント倍率をアップさせるなどといった方法が試せるでしょう。

メリット2.キャッシュフローの改善

ここでも、プリペイド式というハウス電子マネーの特徴がメリットにつながります。

ユーザーがチャージしたお金は自社の前受金となるため、キャッシュフローが改善します。

ユーザーがハウス電子マネーにチャージしたお金は自社でしか使えないため、未来の売上を確保しているのと一緒なのです。

そのため、ハウス電子マネーは経営の安定化にも貢献します。

メリット3.失効したチャージ金額が退蔵益となる

ユーザーがお金をチャージしたまま失効期限を迎えた場合、チャージ済みの金額は会社の退蔵益になります。

退蔵益とは、チャージ金額が失効した場合に電子マネー発行元に発生する利益のことです。

ハウス電子マネーでは、チャージ金額の有効期限は1～2年程度にしているケースが多いです（例外もあります）。

共通電子マネーの有効期限はSuicaのように10年間や、使用の度に有効期限が更新されるなど失効までの期間が長いです。

退蔵益を得るなら、有効期限の短いハウス電子マネーが適しています。

ハウス電子マネーを導入する2つのデメリット

ハウス電子マネーのデメリットは、ユーザーの獲得や申し込みなどに関する業務負担が増える点です。デメリットをカバーするための方法も一緒にお伝えします。

デメリット1.ハウス電子マネーの申し込み受付業務が発生する

ハウス電子マネーの導入により、これまでより業務負担が増えることになります。特に、接客サービスをする現場では以下のような業務が発生します。

• ハウス電子マネーの申込手続きの受付
• 新規ユーザーの勧誘
• 使い方のサポートやその他顧客対応

また、電子マネーの決済用端末が未導入の店舗の場合、従業員はキャッシュレス決済端末の使い方を覚えることが必要です。

導入当初は業務負担が増えることを考慮し、あらかじめ現場での理解を得ておくことで従業員の不満を抑えやすくなるでしょう。

デメリット2.予想よりユーザーが増えない可能性がある

予想よりユーザーが増えない可能性がある点も、ハウス電子マネーのデメリットです。

ハウス電子マネーは使える店舗が限定的なため、「ここでしか使えないなら別にいらない」と考える顧客もいます。

新規ユーザーを獲得するためには、顧客にとってお得なポイント制度やキャンペーンなどをおこなう工夫が必要です。

ハウス電子マネーの事例3選

ハウス電子マネーは実際どのように活用されているのでしょうか。ここでは飲食店・小売店の3つのハウス電子マネー事例をご紹介します。

事例1.ドン・キホーテ（ディスカウントストア）

参考：majica

ディスカウントストアのドン・キホーテでは「majica」というハウス電子マネーを扱っています。majicaは全国のドン・キホーテのほか、アピタやピアゴなどの加盟店で利用可能です。

majicaの特徴は、会員登録の有無で特典内容が変わる点です。

会員登録なしだとユーザーにとっては面倒な申し込み手続きなどがなく、気軽に始めやすくなります。

しかし、マーケティングに役立つ情報を得るには会員登録してもらうのが理想のため、魅力的な会員特典を付与することでユーザーに会員登録を促しています。

事例2.ミスタードーナツ（ドーナツチェーン）

参考：ミスタードーナツカード

ドーナツチェーンのミスタードーナツには、「ミスタードーナツカード」というハウス電子マネーがあります。全国のミスタードーナツで使え、ポイントカードとプリペイド式電子マネーを一体化させたサービスです。

ミスタードーナツカードは、カードだけでなく専用アプリでも使えます。アプリからの利用ならユーザーはカードを持ち歩く必要がないため、「カードを増やしたくない」というユーザーの希望にも答えられます。

事例3.ダイイチ（スーパーマーケット）

参考：フレカプラス

北海道に展開するスーパーマーケットのダイイチで提供しているのが「フレカプラス」です。

フレカプラスには満65歳以上の人が発行できる「シニアフレカプラス」があります。シニアフレカプラスは、通常のフレカプラスよりポイント倍デーが多いのが特徴です。

出店地域の年齢層に合わせたハウス電子マネーを提供することでユーザーを増やし、競合スーパーとの差別化を図っています。

ハウス電子マネーと一緒に店舗のキャッシュレス化がおすすめ

ハウス電子マネーを導入するなら、店舗全体でキャッシュレス化を促進していく良い機会となるでしょう。

店舗内でお金を使う場面といえば、レジだけでなく自動販売機などもあります。

自動販売機でもハウス電子マネーを使えると、ハウス電子マネーの利用率も上がると期待できます。

自動販売機でハウス電子マネー決済を可能にするには、ハウス電子マネーに対応した決済端末の導入が必要です。

「オフィスペイ」ならハウス電子マネーにも対応

オフィスペイは自販機に設置可能のキャッシュレス決済端末で、ハウス電子マネーや社員証決済に対応しています。

自販機でもハウス電子マネーが使えると、顧客は店舗での買い物に使う決済方法を統一できるため便利です。

また、従業員にとっては社員証が使えることにより、手元に現金がなくても自販機で飲み物を買えます。

わざわざロッカーに戻って財布を取ってくる必要がなくなり、休憩時間を有効活用できます。

なお、社員証で決済した金額は従業員の給与から天引き可能です。または、従業員が購入した飲み物代を会社が負担すれば、従業員への福利厚生にもなります。

オフィスペイの導入事例や他の活用方法などは、以下よりお気軽にご覧ください。

オフィスペイの公式サイトを見る

まとめ：ハウス電子マネーの導入を検討してみよう

本記事ではハウス電子マネーについてお伝えしました。ハウス電子マネーの基本情報をあらためて以下にまとめます。

ハウス電子マネーは独自の特典やポイント制度を設定できるため、集客に役立てられます。

また、ユーザーがお金をチャージすることにより、キャッシュフローの良化や退蔵益の発生を期待できます。

ハウス電子マネーの導入を検討し、店舗の集客や利益につなげましょう。