健康経営には食の福利厚生が重要

近年、社員の健康保持・増進により生産性を向上させる「健康経営」に注目が集まっています。

健康経営は社会保険料の削減や企業のリスクマネジメントに効果があるとされ、社員の健康維持の結果として業績向上や、組織としての価値向上へのつながりが期待されています。

詳しくは、経済産業省が掲載している以下の図をご確認ください。

従業員への健康投資は、結果として業績や企業価値の向上に効果的であると示されています。

出典：「健康経営の推進について」令和2年9月経済産業省ヘルスケア産業課

しかし「健康経営」や「社員の健康維持」と聞いても、具体的に何をすべきかわからない人も多いかもしれません。

健康経営のため社員の健康維持に役立つ最も手軽な方法は、食の福利厚生の導入です。

もちろん残業を含む労働時間の削減も重要ですが、食は社員の健康維持に大きく関わる部分です。

仕事が忙しいといった理由で食事をおろそかにすることで、生活習慣病による休職や退職などの大きなリスクにもつながってしまいます。

以下の記事では、健康経営や社員の健康を維持するメリットについて詳しく紹介していますので、あわせてご一読ください。

「社員が健康に働く」とは？4つのメリットと健康を改善する5つのアイデア

社員の健康維持は、社員食堂などの「食の福利厚生」の導入よって改善できる可能性が高いです。

では、社員食堂の導入にはどのようなメリットが存在するのでしょうか。

次の見出しでは、健康維持に関する社員食堂の導入メリットについて詳しく見ていきましょう。

社員の健康のため社員食堂を導入する4つのメリット

社員の健康のため社員食堂を導入するメリットは、主に上記の4つです。

ここではそれぞれのメリットを詳しく解説します。

外食やコンビニ食の機会を減らせる

1つ目は、外食やコンビニ食の機会を減らせることです。

健康維持を考えると手作りのお弁当を食べることがベストですが、仕事で忙しいとお弁当を作る時間はほとんどありません。

その結果、手軽に済ませられる外食やコンビニ食に頼りがちになってしまう人が多く存在します。

外食やコンビニ食は脂質や塩分が高いことが多く、毎日のように食べていると、生活習慣様などの病気のリスクを高めてしまいます。

また外食やコンビニ食で毎日お昼を済ませている人の中には、社内で食事を調達できないことで悩んでいる場合も多いです。

もし社員食堂を導入すれば、社内で簡単に栄養バランスの高い食事がとれるため、外食やコンビニ食の機会を減らすことができるでしょう。

栄養バランスの良い食事を取れる

2つ目は、栄養バランスの良い食事を取れることです。

先述の通り、仕事が忙しいと外食やコンビニ飯に頼りがちになってしまいます。

特に一人暮らしの場合は、カップ麺や菓子パンなどで食事を終わりにしてしまう人も多いです。

また「野菜を買っても料理ができない」「分量が多く食べきれない」などの理由で、野菜や果物を食べる機会がほとんどない人も存在します。

上記のような食生活を過ごしていると、栄養バランスが偏り、病気になってしまうかもしれません。

社員食堂では主菜・副菜とバランスのよい食事ができるので、足りない栄養を補うことができます。

摂取カロリーを抑えられる

3つ目は、摂取カロリーを抑えられることです。

コンビニ弁当や外食は、揚げ物などのカロリー高いメニューが多く、一日の摂取カロリーを大幅に超えてしまうことも少なくありません。

脂質のとりすぎは肥満やメタボリックシンドロームの原因などにもつながるため、なるべく控えることが好ましいと言われています。

一方社員食堂では、カロリーや栄養バランスに配慮したメニューを提供できるので、カロリーのとりすぎを抑えることができます。

たとえばヤフー株式会社の社員食堂では、揚げ物のメニューの料金を一部値上げ(+100円)し、魚料理を値下げ(-150円)する取り組みをはじめ、社員の肥満を防止する取り組みを行っています。

参考：「ヤフー、社員食堂に『揚げ物税』を導入」

このように、社員が脂っこい食事をとる機会の減少も可能になるでしょう。

リラックスした状態で昼食を楽しめる

4つ目は、リラックスした状態で昼食を楽しめることです。

オフィス内のデスクで食事をとっていると、忙しいとご飯を食べながら食事をしてしまう人も少なくありません。

作業をしながらの食事は消化に悪いほか、仕事のことが頭から離れないため、食事を楽しめなくなってしまいます。

社員食堂ではデスクから離れて食事ができるため、リラックスした状態で休み時間を過ごせるでしょう。

社員食堂は減少傾向にある

ただ社員食堂は便利ではあるものの、様々な理由により年々減少傾向にあります。

以下の表は、事業所給食(社員食堂)の施設数の推移です。

参考：厚生労働省 令和元年度衛生行政報告例

2015年に5,607件あった施設数は、2019年には5,433件となり、174件も減少しています。

では、なぜ社員食堂は減少傾向にあるのでしょうか。 主な理由としては、以下のようなものが挙げられます。

以下、1つずつ解説します。

多額のコストがかかる

閉鎖の大きな理由は、運営コストによるものです。

社員食堂では人件費等の運営費として、月々に数百万円〜1,000万円程度の費用がかかる場合が多いです。

そのため業績の悪化などの理由によっては運営を続けることが難しくなってしまい、閉鎖に至ってしまうケースも少なくありません。

感染症対策が難しい

新型コロナウイルスの流行による感染症対策が難しいことも、閉鎖の理由の1つです。

社員食堂は複数人が広いスペースに集まって食事をするため、感染症対策が非常に難しい場所であると言えます。

よって、業績の悪化やコロナの問題が合わさって閉鎖となるケースも多く見られています。

リモートワークが増加し、需要が減少している

同じくコロナ関連の問題によりリモートワークが増加し、需要が減少していることも問題の1つです。

リモートワークがメインとなると出社する人が少なくなるため、社員食堂を利用する人が大幅に減ってしまいます。

結果として社員食堂の売上が大きく低下してしまい、閉鎖せざるを得なくなってしまうのです。

コンビニエンスストアの発展により、安価でおいしいおかずがすぐに手に入る

コンビニの発展により、おいしいおかずが安く手に入ることも原因の1つと考えられます。

コンビニはオフィスの近くに複数存在することが多いほか、すぐに購入できることが魅力です。

そのため混雑している社員食堂よりもコンビニの方がいいと感じる人も多く、せっかく社員食堂があるにも関わらず、コンビニを利用する人も多く存在します。

社員食堂以外で社員の健康を管理する3つのサービス

減少傾向にある社員食堂の代わりには、社食サービスの導入が便利です。

近年は「社食サービス」と呼ばれる食に関するサービスが増加しており、社員食堂がなくても、社員に健康的な食事を提供できます。

そこで本項では、以下の3つのサービスを紹介します。

出張お弁当販売

出張お弁当販売は、その名の通り社内でお弁当を販売するサービスです。

お昼時などの決まった時間にお弁当を売りに来てくれるので、いちいち外までお弁当を買いに行く必要がありません。

またコンビニ弁当よりも種類豊富なおかずが入っているお弁当が多く、中には栄養バランスに気を使ったお弁当を持ってきてくれるサービスも複数存在します。

社員食堂の導入は難しいものの、なるべくバランスの良い食事をとって欲しい場合におすすめです。

デリバリー型社員食堂

デリバリー型社員食堂とは、事前にお弁当を注文しておくと、お昼までにデリバリーしてもらえるサービスのことです。

前日や当日の朝など決められた時間までに注文すれば、好きなお弁当がお昼に届きます。

出張お弁当販売では選べるメニューが限られてしまうことが多いのですが、デリバリー型社員食堂ではメニューが種類豊富なことが多く、好きな食事を楽しめます。

ただデリバリー型社員食堂は最低導入数が決まっていることも多いため、社員数が多く、出張お弁当販売では対応が難しい場合におすすめです。

設置型社食サービス

設置型社食サービスは、オフィス内にお惣菜や軽食が入った冷蔵庫を置き、従業員が好きなタイミングで購入できるサービスです。

別名「プチ社食」や「置き型社食」とも呼ばれており、食堂や売店の営業時間以外にも、隙間時間に社員の小腹を満たせることができます。

設置型社食サービスは栄養バランスのとれたメニューをいつでも楽しめるほか、お惣菜を持って帰って自宅で食べることも可能です。

栄養バランスの取れた食事をいつでも味わえるため、一人暮らしの人に限らず、小さな子どもがいる人にも人気を集めています。

食から社員の健康をサポートしたい場合や、より健康的な生活をして欲しい場合におすすめです。

社員食堂や社食サービスをより便利にするサービス「オフィスペイ」

社員食堂や社食サービスをより便利にしたいのであれば、キャッシュレスサービスの「オフィスペイ」の導入がおすすめです。

社員食堂や社食サービスでは、支払いの際に不便を感じている人が意外と多く存在します。

たとえば券売機で渋滞した際にいらだちを感じるほか、いちいち財布を持って行くのが面倒だと感じるている人も多いです。

オフィスペイを自動販売機や券売機などに取り付けると、社員証やクレジットカード等で簡単にキャッシュレス決済ができるようになります。

常に携帯している社員証をかざすだけで、財布を持ち歩く必要もないため、社員食堂や社食サービスも利用しやすくなるでしょう。

また使用した金額は、給料天引きと会社負担のどちらかを選べるため、福利厚生として活用することも可能です。

初期費用・月額費用ともに無料で導入できる(※条件あり)ため、興味がある方はぜひ以下より資料をダウンロードしてみてください。

オフィスペイの公式サイトを見る

まとめ：社員食堂を活用すれば社員の健康管理・増進に役立つ

この記事では、社員食堂が社員の健康維持に役立つ理由や、社員食堂以外の食の福利厚生について紹介しました。

社員食堂を含む食の福利厚生は、コンビニ食や外食と比べてバランスのよいメニューを提供できるため、社員の健康維持に役立ちます。

社員の健康維持は、結果として生産性の向上や組織の活性化にも役立ちます。

健康経営のため、「食の福利厚生」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。