経済産業省の掲げるデジタルトランスフォーメーション(DX)とは

経済産業省が掲げるデジタルトランスフォーメーションとは一体どんなものを指しているのでしょう？

簡単にいうと、

• ITやデジタルを使って手続きなどをより便利で簡単なものにする
• その上でデータを活用し仕事と行政の両方の生産性を向上させる

というもの。

例えば、以下のようなイメージです。

参考：https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html

みなさんも役所で手続きをする際、名前や住所など同じ情報を何度も手書きで書いた経験あると思います。

他にも「申請をしたいけど何の書類を用意すればいのかいまいち分からない...」なんて経験もありませんか？

経済産業省の掲げるデジタルトランスフォーメーションはこのような手間を解消するとともに、データからどういった分野に需要があるのか調べ対応を強める方針です。

特に子持ちの方の場合、役所で手続きをすることが多いので、子連れで行った際にはとても大変です。

また体の弱い方の場合、役所での長い待ち時間は辛いこともあるでしょう。

こういった面からも利用者として、経済産業省の掲げるデジタルトランスフォーメーションはどんどん進めて欲しいところです。

まだまだ課題が多く、進んでいないように見える経済産業省のデジタルトランスフォーメーション。

ですが、実際すでにデジタルトランスフォーメーション推進の動きは進んでいます。次の項では、その実績について見ていきましょう。

経済産業省の行ったデジタルトランスフォーメーション推進の歴史まとめ

現時点では、役所や行政においてデジタルトランスフォーメーションが反映され便利で簡単になった実感はないかもしれません。

ですが、ここ数年で経済産業省はデジタルトランスフォーメーションを取り入れるために様々な施策を実施しています。

主な取り組みは次の通りです。

それでは1つずつ詳しく紹介していきます。

①2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置

2018年5月にデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会が設置されました。

産業界における企業のITシステムの老朽化や運用コストなどについて、今後の課題が多くあるため、対策を練ることを主な目的としています。

第1回目の議論は5月11日。議論の内容は非公開ですが、議論の経過などは順次公表を行う予定です。

参考：https://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180511002/20180511002.html

②2018年9月に「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を作成

2018年9月、経済産業省はDXに関するレポートを作成しました。

DXレポートとは現時点で、今後「何も対策を行わなかった場合の未来」と「DXを取り入れ対策をした場合の未来」を比較しまとめたレポートです。

2018年?2030年までの間で、何が問題で解消しなければならないのか、具体的な課題の提示を。

また利用者とベンダー（システム製作者）の今後の問題や未来がわかりやすくまとめられています。

参考：https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html

年間で最大12兆円の経済損失!?DXレポートに書かれた「2025年の崖」とは

DXレポートには多くの問題や課題が提示されていますが、その中でも「2025年の崖」という大きな問題の節目を紹介します。

まずDXレポートによると、今後、このまま何もDXを進めず対策もしなかった場合、2025年には次のような問題に陥ります。

など、これは一部ですが多くの問題や課題があることがわかりますね。

では、反対にDXを取り入れ対策をして行った場合、2025年にどうなっているのか確認して見ましょう。

どんな対策を行なっているか一部紹介すると次の通りです。

現時点で最も大きな問題が、既存システムが属人的になってしまうことや、整備できる技術者がいなくなるということです。

ですので最大の対策は既存システムを刷新し、かつ新しい技術を活かすということになります。

実際に70％近くの企業が、「既存システムの存在がDXへの足かせになっている」と答えました。

「2025年の崖」を防ぐには現時点で様々な対策を行なっていかなければならないことがわかります。

③2018年12月に「DX推進ガイドライン」を策定

2018年12月に経済産業省は「DX推進ガイドライン」を策定しました。

DX推進ガイドラインは先ほどのDXレポートで出た問題点をもとに、経営者たちが今後取り組むべき課題や仕組みなどが記載されています。

「DX推進ガイドライン」の内容とは

DX推進ガイドラインの構成は「DX推進のための経営のあり方、仕組み」「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」が主な内容です。

例えば、「DX推進のための体制整備」では、以下のような内容が記載されています。

他の内容もわかりやすく、今後DXを取り入れようと検討する企業にぴったりな手引書のようなものです。

参考：https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

④2019年7月に「DX推進指標」を発表

2019年7月に経済産業省は「DX推進指標」を発表しました。

DX推進指標とは、DXを進めるにあたり、企業や経営者が見直すべき35項目をまとめたもの。以下2種類の指標で構成されています。

出典：https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html

⑤2020年5月にDXを推進するための「IT導入補助金」を公募開始

2020年5月、経済産業省はDXを推進するための「IT導入補助金」を公募開始しました。

DXを進めると行っても、新しくシステムを用意したり運用できる人材を雇ったりなど何かと費用がかかる現状があります。

そこで導入したのがIT導入補助金です。

「IT導入補助金」の内容とは

「IT導入補助金」とは、主にバックグラウンド業務の効率を図るシステムを導入しやすくするために政府が打ち出した施策の1つです。

IT導入補助金は、飲食や宿泊、小売、医療など様々な業種が利用できます。補助金額は30万円?450万円まであり、事業類型によって金額が分かれています。

補助の対象となるものは、ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等です。

参考：https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

⑥2020年8月に「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」を設置

2020年8月、経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」を設置しました。

2020年から世界的に流行している新型コロナウイルスの影響で、DXの推進は自然と加速する状況になりました。

デジタルを活用してリモートワークが導入された企業も多くあったでしょう。

ですが、反対にこのコロナ禍でもリモートワークやデジタルツールの導入に全く着手していない企業もあるなど、DXは二極化しつつあるのが現状です。

そのため、コロナウイルスの収束後もDXの推進を行えるよう、今後の課題や対策を検討するための研究会が行われました。

研究会の内容は非公開ですが、議論の途中経過は公表される予定です。

参考：https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200827001/20200827001.html

経済産業省のデジタルトランスフォーメーション｜今後の動きはどうなる？

経済産業省はここまでDXを推進するために様々な取り組みを行なってきました。

特に2020年に入ってからは、コロナウイルスの影響により、DXを進めていかなければならない状況に立たされている企業が多くあると考えられます。

そのため、今後も「IT導入補助金」などの施策が行われ、DXを推進する動きが加速するのではないでしょうか。

2018年から始まった経済産業省のDX。コロナの影響もあり予測と変わってきている部分はありますが、今後もDXの研究は進んでいくでしょう。

経済産業省のデジタルトランスフォーメーションまとめ

今回は、経済産業省が掲げるデジタルトランスフォーメーションについて紹介しました。

経済産業省がDXを推進するためにどんな施策を行なってきたか、今一度振り返ってみましょう。

経済産業省が掲げるDXは主に、利用者と行政お互いの生産性が向上するような取り組みを目指しています。例えば、役所などでの手続きの簡易化や時間短縮などです。

DXを推進することで、私たち利用者も国もお互いが恩恵を受けます。

コロナ禍で以前とは違った状況にはなりましたが、この状況をプラスに受け取りDXを進めてみてはいかがでしょうか？