デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「私たちの生活や仕事をIT技術によって簡単・便利にする」という概念です。

意味が広い言葉なので、具体例を挙げてみます。

• 書類や印鑑の電子化による手続きの簡略化
• キャッシュレス決済による支払いの効率化
• 受付のロボット化による工数削減・感染症予防
• VRでの物件内覧による利便性の向上
• 会議のオンライン化による遠距離での仕事の実現

などなど、既に身近なものから目新しいものまで様々です。あなたの身の回りでも、既にDXが進んでいることが感じられるのではないでしょうか。

デジタルトランスフォーメーションをなぜ「DX」と略すのか

デジタルトランスフォーメーションは英語で「Digital Transformation」と表記するにも関わらず「DX」と略されます。

その理由は、英語圏において「trans～」を「X」と表現する習慣があるためです。日本ではあまり慣れない略し方かもしれませんが、シンプルな理由ですね。

経済産業省の掲げるデジタルトランスフォーメーション(DX)の定義とは

2018年頃から経済産業省もDXを推進しており、同省ではDXを以下のように定義しています。

経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション（DX）とは

これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。

IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上します。

また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現。仕事のやり方も、政策のあり方も、変革していきます。

出典：https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html

経済産業省自らもDXに取り組むのはもちろん、

• DXを進めることによる将来の発展
• DXを進めないことによる将来のリスク

などをレポートにまとめ、一般企業への啓蒙活動を行っています。

これ以外にも、DX推進ガイドラインの策定やIT導入補助金の公募など、現実的なサポートにも注力してきました。

経済産業省の動きについては以下の記事にまとめています。詳しく知りたい場合は以下の記事をチェックしてみてください。

＞＞経済産業省の掲げるデジタルトランスフォーメーション(DX)と取り組みを紹介

デジタルトランスフォーメーション(DX)が求められる2つの理由

では、なぜここまでデジタルトランスフォーメーションが広がり、推進されているのでしょうか？

ここでは、DXが求められる2つの理由を解説していきます。

①利便性や生産性の向上に役立つから

DXが求められる1つ目の理由は、シンプルに利便性や生産性の向上に貢献するためです。

私たちとしても、

• メルカリ(フリーマーケットのDX)
• Netflix(DVDレンタルのDX)
• モバイルSuica(交通系ICカードのDX)

など、DXの恩恵を既に感じているのではないでしょうか。

もちろん、生活面だけではありません。ビジネスにおいても、DXを進めたことで利便性・生産性が向上した例は数多くあります。

例えば、ソフトバンクは携帯の紛失時に届く「落とし物通知依頼書」のデータ入力を自動化することで、月200時間を削減しました。

また、小松製作所ではドローンによる測量やアプリによる施工管理で、工数を大幅に削減しています。

このように利便性・生産性向上のメリットから、DXはより広がっているのです。

②社会や市場の変化に取り残されてしまうから

DXが求められる2つ目の理由は、社会や市場の変化に取り残されてしまうためです。

これだけ見ると「ネガティブな理由だな......」と感じるかもしれません。

しかし事実として、DXが進まなかった場合「2025年以降、最大12兆円/年(2018年の約3倍)の経済損失が生じる可能性がある(※)」と経済産業省のレポートで提言されています。

(※)このことを経済産業省は「2025年の崖」と定義しています。

また現場目線でも、既存サービスのDXに成功している企業を数多く目にして「ウチも何かできることはないか？」と考えるのは自然なことではないでしょうか。

このような理由から、DXを推進する企業が増加しているのです。

では、具体的にどれくらいの企業がDXに着手しているのでしょうか？次の項でお伝えしていきます。

デジタルトランスフォーメーション(DX)に着手する企業が増えている

電通デジタルによると、2019年の段階で日本企業の70％がDXに着手しています。

出典：https://www.dentsudigital.co.jp/release/2019/1213-000347/

2018年から2019年の間でDXに着手した企業は7%増加しており、「将来的に着手予定」と回答した企業も11％でした。

また、大手クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」が2020年に行った調査によると、DX関連の発注者数は右肩上がりで増加しています。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000050142.html

2019年9～11月と2020年6～8月を比べた際、発注者数が142%(91件)増加しているとのことです。

まとめると、

• DXに着手した企業が2018年～2019年の間で7％増加している
• 11％の企業が「将来的にDXに着手予定」と回答している
• DX関連の発注者数も約1年で142％増加している

といった事実から、DXに着手する日本企業は増えており、今後さらに広がっていくと予想できます。

デジタルトランスフォーメーション(DX)における課題

経済産業省のDXレポートによると、DXの推進においては上記のような課題があるとされています。

特に2番の「システムの刷新におけるコストとリスク」については企業への影響も大きく、大規模なDXに踏み出せない要因の一つではないでしょうか。

これに対して、同レポートでは以下のように対応策を提示しています。

ただ、これだけ見ても概念的な部分が多く、現場レベルではより多くの課題が見えてくるでしょう。

DXを進めなければ「2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる」と予測されている一方で、実現にはまだまだ課題が残っているのが現状です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の成功事例

DXの成功事例は挙げるとキリがありませんが、例として上記をリストアップしました。

ビジネスの現場では、

• 工数（人件費）の削減
• 開発や施工の時間短縮
• 提供サービスの性能向上

に成功していると言えます。

「VR」や「3Dプリンタ」などを目にすると「DXの実現はハードル高そう...」と感じるかもしれません。

しかし、「会社の自販機をキャッシュレス決済に対応させる」といったことでもDXです。まずは身近な所から進めてみてはいかがでしょうか。

DXの成功事例についてはより詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

＞＞デジタルトランスフォーメーション(DX)の成功事例15選と成功のポイント

まとめ：デジタルトランスフォーメーションを始めよう

2018年頃から経済産業省も推進を始めたDX。既に日本企業の70%が着手を始めており、今後もその割合は増加していくと予測できます。

変化していく市場に取り残されないためにも、DXは決して無視できる分野ではありません。

ぜひこの機会に、自社でできることはないか考えてみてはいかがでしょうか。