新型コロナの流行により、企業はオフィスでも感染防止対策を進めている

新型コロナウイルスの流行により、テレワークや時短勤務などの新しい働き方を取り入れる企業が増加しました。

出社する人数を減らし社員同士の接触を防ぐことは大変重要ですが、オフィスでの感染症対策を忘れることはできません。

複数の人が集まるオフィスで感染症対策を行わないことは、社内感染のリスクを大きく高めてしまいます。

日本経済団体連合会が発表した「オフィスにおける新型コロナウイルス 感染予防対策ガイドライン」における以下の10項目に従い、できる限りの対策を施すことが重要と言えるでしょう。

オフィスのコロナ対策7つの事例

では、大企業はどのようなコロナ対策を行ったのでしょうか。ここでは、上記7企業の行った対策について紹介します。

事例①：コクヨマーケティング

まずはコクヨマーケティングが行った2つの対策事例を紹介します。

オフィスのレイアウト変更

1つ目の対策はオフィスのレイアウト変更です。

距離や密度についてのルールである「オフィスの感染拡大防止の5つの基本方針」を定め、この方針に従ってレイアウト変更を行いました。

具体的には、

• カーペットにソーシャルディスタンス確保のためのサインを設置
• オフィス内の通行ルールを設定し、カーペットのデザインで進行方向を明確化
• 会議室など個室のドアは常に開放

などの対策を行っています。

リモートワークなど新しい働き方の推進

2つ目は、新しい働き方の推進です。働き方については「新しい働き方を推進するための5つのテーマ」を設定しました。

「空間・場」や「テクノロジー」などのテーマに沿った、ワークライフバランスが取れた自律的な働き方の実践を進めています。

具体的には以下のような対策を行うことで、新しい働き方を推進しています。

事例②：パソナグループ

パソナグループは、WHOの緊急時代宣言後いち早い感染防止対策を行った企業として注目を集めています。

上記2つの対策について、順番に詳しく紹介していきます。

打ち合わせのリモート化

まず行ったのが、打ち合わせや会議のリモート化です。

通話ツールや電話会議システムの導入により、直接での接触を抑えました。これにより、感染防止だけでなく、移動時間も大幅に削減できるようになりました。

従来は対面が基本だった人材派遣登録希望者のカウンセリングも、現在は80％程度がオンラインとなっています。

リスクヘッジオフィスの活用

また同社では、リスクヘッジオフィスを活用することで社内感染の拡大を防止しています。

リスクヘッジオフィスとは本社の機能管理を分散させたオフィスのこと。もともとのオフィスに加え、新たに複数のスペースを確保しました。

リスクヘッジオフィスでは在宅での対応が難しい業務を中心に行われています。

今後も在宅勤務が増加することを考え、オフィスごとに機能を分けた稼働を続けていく方針です。

事例③：富士通

大手電機メーカーの富士通もオフィスのコロナ対策として、上記の施策を行っています。

オフィススペースを約5割まで削減

富士通は3年後を目処に、オフィススペースを現状の5割程度まで削減すると発表しました。

削減するスペースは在宅勤務の推進により過剰となった場所です。スペースの削減とあわせて、在宅勤務に伴う環境整備費用の負担なども行っています。

富士通では感染拡大の収束後も以前の形に戻ることはないと考えており、新しい働き方を進めていく方針です。

事例④：Google

次に、Googleでの対策を紹介します。

そもそもオフィスでの業務を停止

Googleではオフィスでの業務を停止し、オフィスの再開を2021年7月まで先送りにすると発表しています。

正社員と契約社員を合わせて20万人近い従業員が在宅勤務を行っており、オフィスへの出勤を防ぐことで感染拡大に努めています。

事例⑤：ANA（全日本空輸）

ANAでは主に客室乗務員のオフィスにおける感染症対策を行っています。

レイアウト変更や衛生対策

ANAでは客室乗務員の感染リスクを減らすため、1日2回のオフィスの除菌活動を徹底しています。

机やドアノブなどの共用部を中心に、自動販売機やエレベータのボタンまで徹底的に除菌を行います。

スローガンは「コロナに感染しない・させない」。

対面する場所へのクリアパネルの設置や消毒液の設置なども行われており、感染リスクの低い環境で働けるような工夫がなされています。

事例⑥：味の素

味の素では、コロナ対策として新しい働き方である「どこでもオフィス」を導入しています。

「どこでもオフィス」の導入

味の素では、いつでもどこでも勤務できる新しい働き方である「どこでもオフィス」と呼ばれる制度を導入しています。

この制度は新型コロナウイルスの流行を受けて作られたものではありませんが、全従業員の8割以上が活用している人気の制度です。

また合わせて、社員が自宅近くで働きやすくするためのサテライトオフィスを拡充することで、働きやすくワークライフバランスが取れた環境作りに役立てています。

事例⑦：GMOインターネットグループ

GMOインターネットグループも、徹底した感染対策を行った企業の1つです。

感染予防対策の徹底

GMOインターネットグループは「行動ガイドライン」と呼ばれる出社時と在社時における行動ルールを作成しました。

入室前の手洗いや手指の消毒・検温などの衛生対策を徹底しています。

また、

• 対面での食事
• ハンドドライヤーの禁止
• サーモグラフィーの設置

などによる感染予防対策も行われています。

オフィスのレイアウト変更

感染予防対策と合わせて、オフィスのレイアウト変更にも力を入れています。

具体的には、以下のような変更や対策を行いました。

衛生対策とレイアウト変更を合わせて行うことで、更なる感染症予防が期待できます。

オフィスでの効果的なコロナ対策4つ

先ほどの7つの事例は全て大企業で、規模が大きいからこそできる施策も多いです。

そこでここからは、会社の規模に関わらず導入できる具体的な4つの対策方法について紹介します。

①オフィスのレイアウト変更

一番簡単に試すことができる対策は、オフィスのレイアウト変更です。

オフィスは限られたスペースに多くの人が集まっているため、3密になりやすい環境となっています。

まずは社員同士の間隔を開けることを意識し、デスクや座席の配置変更を行いましょう。

②徹底した衛生対策

レイアウト変更と合わせて、徹底した衛生対策も重要です。

出社後の検温や手洗い・手指の消毒などの衛生対策を徹底して行うことは、社内感染の拡大防止に繋がります。

また消毒やマスクの着用と合わせて、こまめな換気も行った方がベターです。

③新しい働き方の推進

社内感染を防止するためには、テレワークやABWなどの新しい働き方の推進も効果的です。

ABWとはオフィス以外での労働を選べる新しい働き方のことで、社員の負担軽減や感染拡大防止に大きく役立ちます。

さらにZoomなどのオンラインミーティングの導入も効果的です。社員同士の接触回数を減らし、感染のリスク削減に繋がります。

④キャッシュレス化サービスの導入

少し意外に思うかもしれませんが、キャッシュレス化サービス(※)の導入も感染防止に効果があります。

※キャッシュレス化サービスとは、現金以外での決済を可能にするシステムのこと

キャッシュレス化サービスの導入には以下のようなメリットがあります。

感染症対策に特に効果的なおすすめのキャッシュレス化サービスについては、次の見出しで詳しく解説します。

オフィスのコロナ対策をサポートする「オフィスペイ」

キャッシュレス決済サービス「オフィスペイ」は、社内の自動販売機や券売機・無人レジなどを社員証で決済可能にするサービスです。

社員証以外にも電子マネー・クレジットカードでの支払いも可能で、決済の時間が大幅に短縮されます。

また社員証で備品の貸し出し管理も行えるため、テレワークで総務担当者が不在の際の備品管理にも役立ちます。

オフィスペイは初期費用・月額費用が無料（※条件あり）で導入できるため、興味があれば公式サイトをチェックしてみてください。

オフィスペイの公式サイトを見る

まとめ：オフィスのコロナ対策には柔軟な働き方の導入も必要

この記事では、オフィスにおけるコロナ対策事例について紹介しました。

大企業が行ったコロナ対策としては、以下のようなものが挙げられます。

コロナの感染拡大を防ぐためには、レイアウトの変更や徹底した衛生対策はもちろん、リモートワークやABWの導入により出社人数を減らすなどの対策も必要です。

新型コロナウイルスの流行によって起こったオフィス環境の変化は、アフターコロナでも続くと考えられています。

これからは衛生対策と合わせて、より柔軟な働き方の導入が重視される時代になると言えるでしょう。