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キャッシュレス自販機は今後普及するのか?企業の動きから予想してみた

コラム
記事掲載日:2020年12月04日
最終更新日:2021年07月20日

街中にある自販機は、現金しか使えない場合が多くありませんか?もしくは交通系ICカードのイメージが強いかもしれません。

「キャッシュレス決済が使える自販機はどれくらいあるの?」
「自販機の決済方法は今後増えていくの?」

このような疑問も浮かぶのではないでしょうか?

そこでこの記事では、キャッシュレス化に向けた各企業の動きや、今後の傾向について詳しくご紹介させていただきます。

キャッシュレス自販機の導入には、設置・月額費用が無料(※条件あり)の「オフィスペイ」の導入がおすすめです。

自販機で社員証やクレジットカードでの決済が可能になります。
※必要なのは、オフィスペイ端末を取り付けることのみ。

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目次

電子マネー以外のキャッシュレス決済が使える自販機は少ない

電子マネー以外のキャッシュレス決済が使える自販機は少ない

現状、電子マネー以外のキャッシュレス決済に対応している自動販機の普及はあまり進んでいません。

キャッシュレス決済の自販機を導入している企業は、現在コカ・コーラの「マルチマネー対応自動販売機」とイオンの飲料⾃動販売機のみ。

コカ・コーラでは、「VISA®」「Mastercard®」「JCB®」「AMEX®」などのクレジットカードに加え「PayPay」や「LINE Pay」といった幅広いキャッシュレス決済が可能です。

一方、イオンでは「PayPay」「LINE Pay」「auPAY」「d払い」「メルペイ」の5種類のQR決済を広く使用できます。

キャッシュレス決済が進んでいない理由は、必要経費がかかりすぎるという可能性も否めないでしょう。

対応させるための費用だけでなく、決済に伴う手数料も必要です。

ただ世の中の動きに乗っていくためにも、キャッシュレス決済を進めない企業は淘汰されてしまう可能性があります。

そのため今後様々な企業が、キャッシュレス決済の波に乗っていくと思われます。

参考①:コカ・コーラ「マルチマネー対応自動販売機」
参考②:イオンディライト「NEWS RELEASE

キャッシュレス利用者が現金を利用するタイミングで最も多いのが自販機

キャッシュレス利用者が現金を利用するタイミングで最も多いのが自販機

MMD研究所が、か2019年5月に「キャッシュレスウィークとキャッシュレス利用に関する調査」を実施。

本調査によると、20歳から69歳の消費者が最もよく利用する決済方法を「現金」と回答した人は54.2%、そして「現金以外」が45.8%でした。

少しずつ現金派からキャッシュレス派に移行している人が増えています。

またキャッシュレス派の人が現金を使用するタイミングで、最も多い場面が自販機でした。なんと46.2%という結果が出ています。

つまり自販機はキャッシュレスの需要はあるのに、普及があまり進んでいないと言えます。

参考:キャッシュレス派の現金利用の最多は自動販売機 - MMD研究所

各社の自販機へのキャッシュレス化に向けた動き

<代表企業の自販機キャッシュレス化に向けた動き>
  1. コカ・コーラ
  2. イオン
  3. TenTenと三井住友カード
  4. 日本自動販売協会

キャッシュレス決済に対応している自販機はまだ少ないとはいえ、開発が進んでいないわけではありません。

ここからは各社の自販機のキャッシュレス化に向けた動きをご紹介していきます。

①コカ・コーラ

コカ・コーラ

コカ・コーラは2018年11月からスマホアプリ「Coke ON」でキャッシュレス決済サービス「Coke ON Pay」を開始しています。

現在約32万台数の自販機に対応しており、「VISA®」「Mastercard®」などカードの使用だけでなく「LINE Pay」などのモバイル決済サービスにも対応しています。

またコカ・コーラでは、「Coke ON」とは別に、交通系電子マネーやクレジットカードのタッチ決済に対応した「マルチマネー対応自販機」も展開中。

キャッシュレス自販機のパイオニアとも言える企業です。

②イオン

イオン

イオンディライト設置の自販機のキャッシュレス対応は、以前までWAONと交通系電子マネーのみでした。

最近は、全国のイオンやイオンモールの店内に設置されているイオンディライトの自販機がQRコード決済に順次対応を開始しています。

先ほども触れましたが「PayPay」「LINE Pay」「auPAY」「d払い」「メルペイ」の5種類が対応可能。

2021年2⽉末までに約5,000台への導⼊を予定しています。

③TenTenと三井住友カード

TenTenと三井住友カード

自販機のIoT化を進めるTenTenは三井住友カードとの資本業務提携を結びました。自販機のキャッシュレス化を進めるにあたり、以下4つの施策を発表。

  • 決済端末の値段引き下げと決済データの通信コストの削減によるキャッシュレス化のハードルの引き下げ
  • 自販機の売り上げや在庫管理をリアルタイムで可視化することでドライバーの負担軽減
  • スタンプサービスやポイントサービスに応じたロイヤリティプログラムの提供
  • プリペイド方式のキャッシュレスサービスの利用促進

TenTenが提供する自販機の支払いは、アプリによるプリペイド式のキャッシュレスに対応しています。

また飲料の購入のたびにスタンプが貯まり、スタンプ数に応じて無料クーポンを提供するなどのプログラムも実現する予定です。

参考:自販機もキャッシュレス化へ。TenTenと三井住友カードが提携

④日本自動販売協会

日本自動販売協会

日本自動販売協会は株式会社日本コンラックスが提供する電子決済端末ME-10シリーズを「JAMA推奨電子マネー」に採用しています。

2018年4月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にするのが目標。

その目標を達成するために、日本自動販売協会は自販機のキャッシュレス化に向けて動いており、キャッシュレス決済端末の普及を推奨しています。

キャッシュレス自販機は普及するのか

キャッシュレス自販機は普及するのか

今後キャッシュレス自販機は普及していくのでしょうか?

現在日本では、経済産業省が「キャッシュレス・ポイント還元事業」や「マイナポイント」の導入など施策としてキャッシュレスを促進しています。

国民もキャッシュレス非対応の店を避ける人も出てきており、普及率も今後拡大の見通し。

また観光業では外国人のほとんどがカード決済です。事業者は販売機会の損失を避けるために、今後幅広い決済手段が求められています。

以上の理由から、今後キャッシュレス自販機の普及は拡大していくのではないでしょうか。

自販機をキャッシュレス対応させるサービス「オフィスペイ」

自販機をキャッシュレス対応させるサービス「オフィスペイ」

もしオフィスや工場、病院などで自販機をキャッシュレス化したいなら「オフィスペイ」があります。

オフィスペイとは、自販機や券売機などを対象にキャッシュレス決済を導入できるサービスです。

最大の特徴が「社員証でも決済できる」ということ。

常に携帯している社員証を「ピッ」とかざすだけで決済できるため、財布を取りに行く必要がありません。忙しい仕事の合間でもすぐに購入できます。

また購入データも管理画面で閲覧できるため、社員のニーズに合わせて品揃えを改善していくことも可能です。

オフィスペイは初期費用・月額費用ともに無料(※条件あり)で設置できます。キャッシュレス自販機の導入を考えているのであれば、公式サイトをチェックしてみてください。

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まとめ:キャッシュレス自販機は今後さらに普及していく

キャッシュレス自販機は今後さらに普及していく

現在需要と供給が伴っていないキャッシュレス自販機。

キャッシュレス自販機を導入するだけでも売上の上昇が期待できるため、機会損失を避けるためにもキャッシュレス化が必要です。

また実際に、利用者のニーズに応えるため、既に様々な企業が自販機のキャッシュレス化に向けて動いています。

今後少しずつ世の中にキャッシュレス自販機が浸透していくでしょう。

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