キャッシュレス自販機は今後普及するのか?企業の動きと使い方の手順
最終更新日:2021年09月20日

街中にある自販機は、現金や交通系ICカードしか使えないイメージがあるかもしれません。
「キャッシュレス決済が使える自販機は多いのか?」
「自販機の決済方法は今後増加していくのか?」
と疑問を持っていませんか?
そこでこの記事では、以下のことを解説します。
- 電子マネー以外のキャッシュレス決済が使える自販機の現状
- キャッシュレス利用者が現金を利用するタイミング
- 各社の自販機へのキャッシュレス化に向けた動き
- キャッシュレス自販機の使い方3ステップ
簡単に読めますので、ぜひ最後までご覧になってください。
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電子マネー以外のキャッシュレス決済が使える自販機は少ない
現状、電子マネー以外のキャッシュレス決済に対応している自販機の普及はあまり進んでいません。
事実、経済産業省の発表によると、2019年のキャッシュレス決済比率は26.8%でした。毎年、普及率は上がっています。特にQRコード決済は2018年から2019年にかけて、6倍に伸びているんです。
出典:経済産業省 第一回の議論の振り返り、日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について
しかし、現在キャッシュレス決済の自販機を導入している企業は少ない傾向があります。導入企業は以下の通りです。
- コカ・コーラの「マルチマネー対応自動販売機」
- イオンの飲料⾃動販売機
- TenTenと三井住友カードのキャッシュレス自販機
- 伊藤園のキャッシュレス決済対応自動販売機
キャッシュレス決済が進んでいない理由は、必要経費がかかりすぎるという可能性も否めないでしょう。対応させるための費用だけでなく、決済に伴う手数料も必要です。
ただ、世の中の動きに乗っていくためにも、キャッシュレス決済を進めない企業は淘汰されてしまう可能性があります。
そのため、今後は様々な企業がキャッシュレス決済へ舵を切るかもしれません。
キャッシュレス決済についてもっと知りたい場合は以下の記事を参照してみてください。キャッシュレス決済の概要やメリットをまとめています。
https://officepay.jp/magazine/detail/cashless.html
キャッシュレス利用者が現金を利用するタイミングで最も多いのが自販機
MMD研究所は2019年5月に「キャッシュレスウィークとキャッシュレス利用に関する調査」を実施しました。
調査によると、20歳から69歳の消費者が最もよく利用する決済方法を「現金」と回答した人は54.2%、そして「現金以外」が45.8%でした。
少しずつ現金派からキャッシュレス派に移行している人が増加中です。
また、キャッシュレス派の人が現金を使用するタイミングで、最も多い場面が46.2%の自販機でした。
つまり、自販機にはキャッシュレスの需要があるにもかかわらず、あまり普及していないのが現状です。
参照:MMD研究所 キャッシュレス派の現金利用の最多は自動販売機
各社の自販機へのキャッシュレス化に向けた動き
キャッシュレス決済に対応している自販機はまだ少ないとはいえ、開発が進んでいないわけではありません。
ここからは以下企業の自販機のキャッシュレス化に向けた動きを紹介していきます。
- コカ・コーラ
- イオン
- TenTenと三井住友カード
- 日本自動販売協会
- DYDO
- 伊藤園
①コカ・コーラ
コカ・コーラは2018年11月からスマホアプリ「Coke ON」でキャッシュレス決済サービス「Coke ON Pay」を開始しています。
現在約37万台数の自販機に対応しており、「VISA®」「Mastercard®」などカードの使用だけでなく「LINE Pay」などのモバイル決済サービスにも対応しています。
またコカ・コーラでは、「Coke ON」とは別に、交通系電子マネーやクレジットカードのタッチ決済に対応した「マルチマネー対応自販機」も展開中。
キャッシュレス自販機のパイオニアとも言える企業です。
②イオン
イオンディライト設置の自販機のキャッシュレス対応は、以前までWAONと交通系電子マネーのみでした。
最近は、全国のイオンやイオンモールの店内に設置されているイオンディライトの自販機がQRコード決済に順次対応を開始しています。
「PayPay」「LINE Pay」「auPAY」「d払い」「メルペイ」の5種類が対応可能です。
③TenTenと三井住友カード
自販機のIoT化を進めるTenTenは三井住友カードとの資本業務提携を結びました。自販機のキャッシュレス化を進めるにあたり、以下4つの施策を発表しています。
- 決済端末の値段引き下げと決済データの通信コストの削減によるキャッシュレス化のハードルの引き下げ
- 自販機の売り上げや在庫管理をリアルタイムで可視化することでドライバーの負担軽減
- スタンプサービスやポイントサービスに応じたロイヤリティプログラムの提供
- プリペイド方式のキャッシュレスサービスの利用促進
TenTenが提供する自販機の支払いは、アプリによるプリペイド式のキャッシュレスに対応しています。
また、飲料の購入のたびに溜まるスタンプが15個に集めるorアプリを初回ダウンロードすると、無料クーポンを提供されるキャンペーンも実施中です。
参照①:自販機もキャッシュレス化へ。TenTenと三井住友カードが提携
参照②:アサヒの自販機アプリ Powered by Ten×Ten
④日本自動販売協会
日本自動販売協会は株式会社日本コンラックスが提供する電子決済端末ME-10シリーズを「JAMA推奨電子マネー」に採用しています。
2018年4月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にするのが目標。
その目標を達成するために、日本自動販売協会は自販機のキャッシュレス化に向けて動いており、キャッシュレス決済端末の普及を推奨しています。
⑤DYDO
DYDOはスマートフォン向けアプリ「DyDo Smile STAND」を使用した対象自販機での商品購入金額1円につき、「Smile STANDポイント」を1ポイント付与するプログラムを展開中です。
貯めたポイントの使い道としては「LINEポイントコード」「楽天ポイント」「nanacoポイント」「Amazonギフト券」「プチギフトクーポン」「PayPayボーナス」への交換ができます。
還元率が3〜5%と高く、全国のコンビニやファーストフードでポイントを使えるのは魅力的かもしれません。
参照:DYDO 「PayPayボーナス」とのポイント交換サービスを7月20日(火)から開始
⑥伊藤園
伊藤園は2018年より、QRコードによるキャッシュレス対応の自販機の実装を進めてきました。取り組みは以下の通りです。
- 海外からのインバウンド需要拡大を見据えて、Visaのタッチ決済やAlipay決済対応自動販売機の設置を開始
- 「楽天ペイ」「LINE Pay」「PayPay」「d払い」「WeChat Pay」「au PAY」のQRコード決済に対応
- 約2万台のカードリーダー付き自販機を設置
- ポイント付与など利用促進キャンペーンの展開しており、2020年にPayPayと2回、au PAYと1回実施
東京オリンピックの無観客が決まり、インバウンド需要はなくなってしまいました。しかし、キャッシュレス自販機は従来の自販機を比べて、コロナ禍での売上高の落ち幅は少ないんです。
前述した経済産業省の2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目指す「キャッシュレス・ビジョン」と同じく、伊藤園も目標に40%を掲げています。
参照:伊藤園、キャッシュレス対応のカードリーダー付き自販機を2万台設置
キャッシュレス自販機の使い方3ステップ
キャッシュレス自販機の使い方として、まず欲しい商品をタッチします。次に自販機の読み取りパネルから支払い方法(電子マネーorクレジットカードなど)を選んで、携帯電話やカードをかざすだけです。
シンプルかつ簡単に使用できます。ただ、専用アプリが必要な場合は事前にダウンロードが必要です。
キャッシュレス自販機に興味を持った場合は以下の記事を参照してみてください。キャッシュレス自販機の導入方法をまとめています。
https://officepay.jp/magazine/detail/office-vending.html
クレジットカードが使える自動販売機3選
- acure「イノベーション自販機」
- コカ・コーラ「マルチマネー対応自動販売機」
- オフィスペイを設置した自動販売機
acure「イノベーション自販機」では事前にアプリで支払いを済ませ、アプリ上に表示されたQRコードを自動販売機にかざすだけで飲み物を受け取れます。
コカ・コーラ「マルチマネー対応自動販売機」は対応している電子マネーが機種ごとに異なるため、使用する度に確認が必要です。
しかし、交通系電子マネー・iD・Edyなど電子マネーでの支払い方法が豊富です。クレジットカードだけでなく、デビットカードにまで対応しているのは珍しいかもしれません。
クレジットカード支払いができる自販機を詳しく知りたい場合は、下記の記事を参照してみてください。ここで紹介した自販機の詳細と使い方をまとめています。
https://officepay.jp/magazine/detail/vending-credit.html
キャッシュレス自販機は普及するのか
今後キャッシュレス自販機は普及していくのでしょうか?
現在は経済産業省が「キャッシュレス・ポイント還元事業」や「マイナポイント」の導入など施策としてキャッシュレスを促進しています。
消費税率変更の背景もあり、キャッシュレス決済のポイント還元で少しでも節約したい消費者が増加中です。
日本ではキャッシュレスの普及率を2025年までに40%以上にする目標を掲げています。もちろん、自動販売機も例外ではありません。
コロナ禍では現金に触れることに抵抗感を感じる人もいます。そこでキャッシュレスなら感染予防にもなります。
また前述した通り、キャッシュレス自販機は従来の自販機と比べて、コロナ禍での売上高はあまり落ちていません。
そのため、今後キャッシュレス自販機の普及は拡大していくのではないでしょうか。
自販機をキャッシュレス対応させるサービス「オフィスペイ」
もしオフィスや工場、病院などで自販機をキャッシュレス化したいなら「オフィスペイ」があります。
オフィスペイとは、自販機や券売機などを対象にキャッシュレス決済を導入できるサービスです。
最大の特徴が「社員証でも決済できる」ということ。
常に携帯している社員証を「ピッ」とかざすだけで決済できるため、財布を取りに行く必要がありません。忙しい仕事の合間でもすぐに購入できます。
オフィスペイは初期費用・月額費用ともに無料(※条件あり)で設置が可能です。キャッシュレス自販機の導入を考えているのであれば、公式サイトをチェックしてみてください。
自販機の利用率が上がる!オフィスペイ導入のメリット3選
- 総務がお茶出しをする必要がなくなる
- 社員証決済により財布なしで手軽に購入できる
- 福利厚生として自販機を提供できる
オフィスペイを導入した場合のメリットは、上記の3つです。順番に紹介していきます。
①総務がお茶出しをする必要がなくなる
オフィスペイを導入すると「現場社員がピッと購入してお客様に飲み物を渡す」とスムーズな流れでお茶だしができます。つまり、総務のお茶出しが必要ありません。
実際、株式会社ファムでは上記のスタイルに変更しました。すると、社員の仕事を中断して効率が下がったり、人通りの不要な接触で感染を拡大したりする心配がなくなりました。
https://officepay.jp/casestudy/case-famm.html
購入した金額は、給与天引きにすることも会社側が負担することも可能です。
そのため「個人での利用は給与天引き。お茶出しに使った料金のみ会社が負担」という運用もできます。
現場での仕事が減っていけば、総務もテレワークを導入できるかもしれません。
なお総務のテレワークについて興味がある場合は以下の記事を参照してみてください。総務がテレワークを導入するための方法をまとめてあります。
https://officepay.jp/magazine/detail/telework-general.html
②社員証決済により財布なしで手軽に購入できる
オフィスペイなら常に携帯している社員証で決済ができるため、財布を取りに行く必要がありません。忙しい仕事の合間でもすぐに購入できます。
商品を選んで、社員証をタッチするだけなので、来客対応時にお客様の前で支払いにもたつく心配もありません。
③福利厚生として自販機を提供できる
オフィスペイで決済した金額は会社側が負担することも可能です。そのため福利厚生の充実にも貢献します。
実際、株式会社Belongでは派遣社員の短期離職を防ぐことを目的に、「長期間勤務している方には無料で購入できる本数を増やす」という仕組みを検討しています。
https://officepay.jp/casestudy/case-belong.html
もしオフィスぺイに興味を持っていただけたら、以下の公式サイトからお気軽に資料をダウンロードください。
まとめ:キャッシュレス自販機は今後さらに普及していく
現在は需要と供給が合っていないキャッシュレス自販機。
しかしキャッシュレス自販機を導入するだけでコロナ禍での感染予防になったり、福利厚生の幅が広がったりと、様々なメリットがあります。
もう既に様々な企業が自販機のキャッシュレス化に向けて動いています。近い将来、世の中にキャッシュレス自販機が浸透していくのではないでしょうか。
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