福利厚生で社員食堂を導入すると税金軽減に繋がる仕組み

福利厚生で社員食堂を導入した企業は、税金負担が軽くなる場合があります。

税金軽減には適用条件などがあるため、ここでは社員食堂と税金軽減の仕組みについて見ていきましょう。

会社が負担した運営費は福利厚生費となり課税されない

会社が負担した社員食堂の運営費は、一定の条件を満たせば福利厚生費（経費）として計上可能です。

福利厚生費は所得税・社会保険料が非課税となり、給与として社員へ支給するより節税効果を期待できます。

福利厚生費で非課税になれば、従業員にとっても所得税・住民税の負担が増えないため都合が良いといえます。

ただし、福利厚生費として認められるには2つの条件を満たさなければなりません。

社員食堂が福利厚生費として認められる条件

福利厚生費として計上するには、役員や従業員は半額以上を必ず負担する必要があります。

仮に会社が全額負担して役員や従業員に食事を無料で提供した場合、福利厚生費としては認められないと覚えておきましょう。

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm

福利厚生で社員食堂を導入する前の検討ポイント5つ

社員食堂の導入にはさまざまな準備が必要です。

ここでは社員食堂を導入する前に、検討しておきたいポイントを5つご紹介します。

検討ポイント①福利厚生で社員食堂を導入する目的を考える

なぜ福利厚生として社員食堂を導入するのか、目的は明確にしておきましょう。導入目的が決まっていると、社員食堂のコンセプトを決めやすくなります。

会社のアピールポイントが目的なら社員食堂の内装にこだわってみたり、社員の交流の場にしたいなら皆が使いやすいルールを設けたりするなどが考えられます。

検討ポイント②社員食堂に対する従業員のニーズを確かめる

社員食堂の利用者はどのくらい見込めるのか、従業員のニーズを確かめるのが大切です。

社員食堂をせっかく導入しても、使う人がいなければコストばかり無駄にかかってしまいます。

社員食堂の導入を本格的に始める前に、従業員はどの程度社員食堂に関心があるかアンケートなどをとってみましょう。

検討ポイント③運営方法を3種類から選ぶ

社員食堂の運用方法は3種類あります。それぞれの特徴を以下にまとめました。

直営方式や純直営方式の場合、調理スタッフの採用なども必要です。外部委託方式の場合は委託費用はかかりますが、専門業者に任せられる安心感があります。

以下の記事で社員食堂の運営会社や社員食堂の事例を紹介しているため、より詳しく知りたい場合は参考にしてください。

＞＞社員食堂のおすすめ運営会社10選＆社員食堂が有名な企業7つの事例を読む

検討ポイント④社員食堂にかかるコストを計算する

事前準備として、社員食堂の初期費用・運営費用などのコスト計算も重要です。

委託業者や内装工事業者などへ見積もりをとり、社員食堂の運営が上手くいくか慎重に検討しましょう。

検討ポイント⑤社員食堂の設置スペースを確保する

社員食堂の設置には、十分なスペース確保が必要です。労働安全衛生規則によると、食堂の床面積は1人あたり1㎡以上と定められています。

(参照：https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-3h8-0.htm)

食堂の大きさは会社の規模によって変わるため、工事業者に確認しながら準備するのが確実です。

もしスペースの問題で社員食堂の導入が難しいときは、デリバリー型や設置型の社員食堂もあります。

デリバリー型や設置型の社員食堂なら、冷蔵庫が置けるくらいのスペースがあれば導入できます。

福利厚生で社員食堂を導入する3つのメリット

社員食堂を導入することで企業にとっては、社員の満足度向上や会社の魅力度アップに繋がります。

社員食堂を導入するメリット3つについて、さらに詳しく見ていきましょう。

メリット①人事採用で会社のアピールポイントになる

社員食堂は、人事採用や会社訪問などで会社の魅力を伝える材料になります。

休憩場所となる社員食堂に力を入れることは、オンオフがはっきりした働き方ができる職場だとアピールできます。

福利厚生の充実により、「社員のことを考えてくれる会社」「働きやすい会社」といったイメージアップを狙えるでしょう。

メリット②充実した福利厚生で人材定着を狙える

社員食堂は従業員の定着率向上も期待できます。食事手当や住居手当など、金銭的な負担が軽くなる福利厚生は社員に人気がある傾向です。

社員食堂も従業員はお得に食事できるため、会社への満足度を高めやすくなります。社員食堂により従業員の満足度が上がれば、魅力を感じてより長く働いてもらえるのではないでしょうか。

メリット③社員の健康サポートに繋がる

社員食堂で栄養豊富な食事を提供し、従業員の健康をサポートできます。

従業員が体を壊して休職や退職した場合、会社にとっては損害が出やすいです。大事な戦力がいなくなったり、人材不足に陥ったりする可能性も否めません。

社員食堂のメニューで少しでも健康サポートができれば、従業員だけでなく会社の助けにも繋がるでしょう。

福利厚生で社員食堂を導入する際の注意点2つ

ここでご紹介する2つの注意点は、意外と見落としがちなポイントとなります。

社員食堂の導入にはやることがたくさんあるため、あらかじめ注意点を把握して準備を進めてみてください。

注意点①栄養士の設置が必要な場合がある

社員食堂の規模が大きいと、栄養士の設置が必要な場合があります。

法律上、栄養士の設置が推奨されているのは

• 1回100食以上の食事を提供するとき
• 1日250食以上の食事を提供するとき

と定められています。従業員数の多い企業では該当する可能性が十分あるため、栄養士の設置について忘れないようにしましょう。

参考：https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-3h8-0.htm

注意点②社員食堂の混雑を避ける工夫をする

お昼時は社員食堂が非常に混雑する時間帯のため、混雑緩和の施策が大切です。

混雑のせいで食事時間が短くなってしまったり、快適なお昼休憩を過ごせなかったりすると、従業員から不満の声が出るかもしれません。

社員食堂の混雑を緩和するひとつの方法として、キャッシュレス決済は取り入れやすくおすすめです。

券売機や会計周辺は人の流れが滞りやすいため、現金決済よりもキャッシュレス決済の方がスムーズに会計が進むでしょう。

そこで、続いては社員証ですばやく決済できる「オフィスペイ」についてご紹介します。

福利厚生で社員食堂を導入するなら「オフィスペイ」

オフィスペイを活用したキャッシュレス決済なら、お昼時の社員食堂でも混雑を緩和しやすくなります。

社員証で決済した分は給与天引きしたり、会社が金額の一部を負担したりと柔軟に対応可能です。

金額負担を柔軟に変更できることで、「月〇回までは無料で購入可能」のように従業員へ食事補助を提供できます。

無人コンビニや自販機にオフィスペイを設置することも可能なため、飲食の福利厚生がより豊かになりますよ。

初期費用・月額料金は無料（※審査あり）で利用できるため、まずは公式サイトから資料をダウンロードしてみてください。

オフィスペイの公式サイトを見る

まとめ：社員食堂の導入で福利厚生を充実させよう

本記事では、福利厚生で社員食堂を導入する際に知っておきたい情報をお伝えしました。内容をまとめると以下の通りです。

社員食堂は単に食事をとる場所ではなく、交流したりリフレッシュしたりする場を従業員へ提供できます。

魅力的な福利厚生は従業員の満足度をアップさせ、会社へ良い影響を与えてくれるでしょう。