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社員食堂の運営方法はこれで網羅!運営方式から費用、法律まで徹底ガイド

コラム
記事掲載日:2021年08月24日
最終更新日:2021年08月31日

「社員食堂の運営にはどんな方法があるのか知りたい」

「どんな費用が社員食堂の運営に必要なのか知りたい」

「守るべき法律はあるのか知りたい」

このような疑問はありませんか?

この記事では社員食堂の運営方式から費用、法律までを網羅して説明します。社員食堂の運営を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

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目次

社員食堂の運営方法3種類

社員食堂の運営方法3種類

社員食堂の運営方法には3種類の方式があります。

直営方式

社員食堂の開設や栄養士や調理スタッフを雇用するなど、自社の企業活動の一部として社員食堂の運営をすべて完結する方式です。

大企業で採用されることが多い方式で、予算からメニューまですべて管理します。

準直営方式

社員食堂を運営するための会社を別途設立し、その会社に社員食堂の運営をすべて任せる方式です。

外部委託方式

社員食堂の運営の一部または全てを外部の業者に委託する方式です。

社員食堂の各運営方式のメリット・デメリット

社員食堂の各運営方式のメリット・デメリット

社員食堂を運営する3つの方式をご紹介しました。ここでは各方式のメリットとデメリットを解説します。

方式

メリット

デメリット

直営方式

すべてを自社で管理できるため、理想の社員食堂を運営できる

社員食堂で必要となるスペースや調理器具やスタッフなど、すべてを自社で用意するため費用が高くなる

準直営方式

直営方式と同じように企業のニーズを反映した社員食堂を運営できる

直営方式と同じく自社で社員食堂に必要となるモノとヒトを用意するため費用が高くなる。さらに新しく会社を作るため、その費用が追加される

外部委託方式

専門業者に社員食堂の運営を委託することで、栄養価の高いメニュー作りなど、その業者が持つノウハウを十分活かせる。加えて食材費や人件費などのコストをおさえられる

外部業者が主体で運営されるため、社員の希望などが反映されまでに時間がかかる

社員食堂の運営に必要な費用とコスト削減方法

社員食堂の運営に必要な費用とコスト削減方法

社員食堂を運営するために必要な費用は何があるでしょう。初期費用と運用コスト、そしてコスト削減方法と共にご紹介します。

社員食堂運営に必要な費用

初期費用

  • 厨房機器
  • 業務用空調
  • 上下水道の設置
  • 電気の配線
  • ガス管の設置

運用コスト

  • 人件費
  • 食材費
  • 水道光熱費
  • 衛生用品
  • 厨房機器のメンテナンス費
  • 外部委託費

社員食堂を運営するためには上記のコストが発生します。外部委託方式の場合は、外部委託費も発生する点がポイントです。

コスト削減方法

直営・準直営方式

  • 厨房機器は中古を活用する
  • 食材を農家と直接契約にして価格をおさえる

外部委託方式

  • 外部委託業者と契約することで人件費や食材費をおさえる

コスト削減方法は運営方式によって変わります。外部委託方式の場合、複数社に相談して最適な費用で運営してくれる業者を選ぶようにしてください。

社員食堂を運営するために知っておくべき法律

社員食堂を運営するために知っておくべき法律

<社員食堂を運営するために知っておくべき法律>
  • 食品衛生法
  • 健康増進法
  • HACCP

社員食堂を運営するために知ってくおくべき法律があります。食品衛生法、健康増進法の2つです。

ここでは2つの法律と共に、HACCP(ハサップ)という衛生管理手法を紹介します。

食品衛生法

社員食堂を開設し継続的に食事を提供する場合、食品等事業者とみなされます。そのため食品衛生法に基づいた飲食店の営業許可を保健所に申請する必要があります。

申請先は社員食堂を開設する場所の、地方自治体が管轄する保健所です。

各地域の保健所は次のページを参考にしてください。

保健所管轄区域案内

健康増進法

社員食堂を開設し運営するためには、さらに健康増進法に基づく申請が必要です。健康増進法とは、生活習慣に関する知識の普及と国民の健康増進を図る法律のこと。

こちらも各地方自治体が管轄する保健所に申請します。

参考:神戸市健康局 健康増進法に基づく特定給食施設の届出等

HACCP

HACCPとは「Hazard Analysis and Critical Control Point」の略で、食品衛生管理システムのひとつです。HACCPは、食中毒などをおこなさないための衛生管理計画を立て、それを実行し、記録していく手法のことを指します。

2018年に食品衛生法が改正され、2021年6月1日より全ての食品事業者はHACCPに基づいた衛生管理に取り組むことになりました。外部委業者を選ぶ際は、HACCPに対応できるかを必ず確認してください。

参考:HACCP(ハサップ)

社員食堂を運営委託できる業者13選

社員食堂を運営委託できる業者13選

ここでは社員食堂を運営委託できる業者を13社ご紹介します。外部委託方式を検討されている方はぜひ参考にしてください。

会社名

事業内容

特徴

株式会社LEOC

  1. 病院・社会福祉施設におけるフードサービスの提供
  2. 企業・学校などの食堂におけるフードサービスの提供
  3. 各種厚生施設におけるフードサービスの提供及び施設の運営・管理業務
  4. スポーツ施設におけるフードサービスの提供及び栄養サポート業務
有名ホテルやレストランで経験を積んだ料理人が多く在籍しており、外食を超える食事を社員食堂で提供しています。

株式会社メフォス

企業関連施設、病院・医療機関、福祉施設、学校、幼稚園・保育園 等における給食サービスの受託業務

生鮮食品などは地域仕入を原則としており、特産品や旬の新鮮な食材をメニューに取り入れています。また、郷土料理などを参考に地元ならではの味付けを追求するなど、豊かな食事をお届けできるよう知恵を絞り、まごころを込めたおいしい料理を提供しています。

日本ゼネラルフード株式会社

給食受託事業(病院・福祉施設・社員食堂・学校での給食提供)

一手間、一工夫をこらした手作り感溢れる料理を提供することが、最大の特徴です。そのためカット野菜は可能な限り使用せず、現地調理にこだわっています。

名阪食品株式会社

学校・オフィス・工場、福祉施設などの食事提供

若手の社員と年配の社員の方では、必要とされる栄養素やカロリーが異なります。職場の実情に合わせてメタボリック対策やお客様のニーズに合わせた食事を提供します。

フジ産業株式会社

  1. オフィス・工場などの社員食堂から、小学校・保育園の学校給食、病院・福祉施設までの食事提供
  2. オフィスコンビニ・オフィスカフェ・売店運営
  3. 寮・保養所・研修施設管理
創業から数多くの社員食堂を受託してきた実績と、豊田通商グループの総合力を掛け合わせた提案が可能です。

株式会社ミツオ

  1. メディカル給食の委託受注
  2. スクールランチ・キッズランチ
  3. 学校・一般企業・官公庁向け食堂の運営委託受注
  4. 出張パーティー・イベント模擬店・ケータリング他、フードサービス全般の提供
現場のニーズに応じて新しいメニューを考案することで、いつ来ても飽きることのないメニュー作りを心掛けています。

ハーベスト株式会社

  1. 官公庁・オフィス・工場・銀行・学校・ゴルフ場のフードサービス
  2. 病院及び有料老人ホーム及び社会福祉施設でのフードサービス
  3. レストラン及びファーストフード事業
  4. 惣菜(夕食材料)宅配事業
  5. 給食弁当デリバリー事業
  6. 官公庁・オフィス・工場・学校等での商品販売
カフェテリア方式、配膳配食方式、ケータリング方式など、お客様のニーズに応えて最適な食堂を提供できます。また災害などの緊急時に厨房が使用出来ない場合には、工場で調理したお弁当をお届けします。

株式会社都食堂

  1. 社員食堂受託:事業所の社員食堂、社員クラブ等厚生施設の運営
  2. 職員食堂請負:官公庁の職員食堂及び研修所の運営
  3. 学生食堂受託 :大学・高等学校・専門学校の学生食堂の運営
  4. デイサービス施設ケータリング
1日あたり40食から対応できるので、少人数の事業所でも社員食堂を提供できます。

株式会社桜山フードプランニング

  1. 給食委託事業
  2. コンサルティング事業
  3. 人材育成事業
お客様と常にコミュニケーションをとる連携運営をおこない、おいしい食事を提供します。料理に満足いただけない場合は、次の3点を徹底的に行い改善します。1)ヒアリングの追加 2)追加の教育訓練 3)調理人の交代

株式会社レパスト

  1. 社員食堂・学生食堂の受託運営
  2. 学校・保育園 給食の受託運営
  3. 病院・施設内食事の受託運営
  4. 給食・弁当の配食
  5. 直営レストラン運営
  6. 宿泊施設・売店・福利厚生施設の受託運営
  7. 調理師・調理員の派遣
  8. 厨房施設の設計、厨房機器・什器・食器の販売
  9. フードサービス関連のコンサルティング
手作りの良さを生かした温かみある調理とサービスが強みです。また入社式など、さまざまな行事やイベントにふさわしい食事をご提供します。

エームサービス株式会社

  1. 企業におけるフード及びサポートサービス
  2. 病院・社会福祉施設などにおけるフード及びサポートサービス
  3. 会議・研修施設・保養所などにおけるフード及びサポートサービス
  4. 学校・学生寮などにおけるフード及びサポートサービス
  5. スポーツ施設・エンターテインメント施設などにおけるフード及びサポートサービス
  6. 職域食堂・ホテル内飲食施設などにおけるフード及びサポートサービス
  7. オフィスコーヒー、給茶機・ウォーターサービス、飲料ケータリング
  8. 飲食施設設計サポート、清掃、施設管理などのトータルサービス
社員食堂の開設にあたり、近隣の外食施設の状況や昼食事情を調査。社員の性別や年齢による傾向を把握して、メニューや食堂スタイルを企画できます。

一冨士フードサービス株式会社

企業、学校、幼稚園・保育所、高齢者施設など施設の目的に合ったフードサービスの提供

本社、支店、事業所が連携し専門性を発揮しながら、お客様のご要望や課題解決をしてく組織体制があります。

株式会社魚国総本社

  1. 企業、工場などの社員食堂の運営
  2. 病院、老人健康施設等での食事提供
  3. 学校(保育園・小学校・中学校・高校・大学)の給食や学生食堂の運営
  4. 社員寮・保養所の運営管理
  5. ゴルフ場内レストラン・カフェの運営
  6. 惣菜販売
  7. 企業内・病院内・施設内の売店の運営
創業から100年の歴史に裏付けされた確かな実績と信用があります。

各外部委託業者の詳細については、こちらを参考にしてください。

>>社員食堂を委託できる会社おすすめ13社と選び方

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まとめ

まとめ

<本記事のまとめ>

  • 社員食堂の運営方法「直営方式」「準直営方式」「外部委託方式」の3種類。それぞれメリット・デメリットがある
  • 社員食堂を開設し運営するための費用とその削減方法
  • 知っておくべき法律と管理手法は「食品衛生法」「健康増進法」「HACCP」の3つある
  • 社員食堂運営を委託できる外部業者が13社ある

社員食堂の運営方式から費用、法律までを説明しました。

どの運用方式を選択するかによって、費用は大きく変わります。

自社にあった運用方式を選ぶために、ぜひ社員の満足度とコストとのバランスを考慮して検討してみてください。

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