社員食堂の運営方法はこれで網羅!運営方式から費用、法律まで徹底ガイド
最終更新日:2021年08月31日

「社員食堂の運営にはどんな方法があるのか知りたい」
「どんな費用が社員食堂の運営に必要なのか知りたい」
「守るべき法律はあるのか知りたい」
このような疑問はありませんか?
この記事では社員食堂の運営方式から費用、法律までを網羅して説明します。社員食堂の運営を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
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社員食堂の運営方法3種類
社員食堂の運営方法には3種類の方式があります。
直営方式
社員食堂の開設や栄養士や調理スタッフを雇用するなど、自社の企業活動の一部として社員食堂の運営をすべて完結する方式です。
大企業で採用されることが多い方式で、予算からメニューまですべて管理します。
準直営方式
社員食堂を運営するための会社を別途設立し、その会社に社員食堂の運営をすべて任せる方式です。
外部委託方式
社員食堂の運営の一部または全てを外部の業者に委託する方式です。
社員食堂の各運営方式のメリット・デメリット
社員食堂を運営する3つの方式をご紹介しました。ここでは各方式のメリットとデメリットを解説します。
方式 |
メリット |
デメリット |
直営方式 |
すべてを自社で管理できるため、理想の社員食堂を運営できる |
社員食堂で必要となるスペースや調理器具やスタッフなど、すべてを自社で用意するため費用が高くなる |
準直営方式 |
直営方式と同じように企業のニーズを反映した社員食堂を運営できる |
直営方式と同じく自社で社員食堂に必要となるモノとヒトを用意するため費用が高くなる。さらに新しく会社を作るため、その費用が追加される |
外部委託方式 |
専門業者に社員食堂の運営を委託することで、栄養価の高いメニュー作りなど、その業者が持つノウハウを十分活かせる。加えて食材費や人件費などのコストをおさえられる |
外部業者が主体で運営されるため、社員の希望などが反映されまでに時間がかかる |
社員食堂の運営に必要な費用とコスト削減方法
社員食堂を運営するために必要な費用は何があるでしょう。初期費用と運用コスト、そしてコスト削減方法と共にご紹介します。
社員食堂運営に必要な費用
初期費用 |
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運用コスト |
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社員食堂を運営するためには上記のコストが発生します。外部委託方式の場合は、外部委託費も発生する点がポイントです。
コスト削減方法
直営・準直営方式 |
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外部委託方式 |
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コスト削減方法は運営方式によって変わります。外部委託方式の場合、複数社に相談して最適な費用で運営してくれる業者を選ぶようにしてください。
社員食堂を運営するために知っておくべき法律
- 食品衛生法
- 健康増進法
- HACCP
社員食堂を運営するために知ってくおくべき法律があります。食品衛生法、健康増進法の2つです。
ここでは2つの法律と共に、HACCP(ハサップ)という衛生管理手法を紹介します。
食品衛生法
社員食堂を開設し継続的に食事を提供する場合、食品等事業者とみなされます。そのため食品衛生法に基づいた飲食店の営業許可を保健所に申請する必要があります。
申請先は社員食堂を開設する場所の、地方自治体が管轄する保健所です。
各地域の保健所は次のページを参考にしてください。
健康増進法
社員食堂を開設し運営するためには、さらに健康増進法に基づく申請が必要です。健康増進法とは、生活習慣に関する知識の普及と国民の健康増進を図る法律のこと。
こちらも各地方自治体が管轄する保健所に申請します。
HACCP
HACCPとは「Hazard Analysis and Critical Control Point」の略で、食品衛生管理システムのひとつです。HACCPは、食中毒などをおこなさないための衛生管理計画を立て、それを実行し、記録していく手法のことを指します。
2018年に食品衛生法が改正され、2021年6月1日より全ての食品事業者はHACCPに基づいた衛生管理に取り組むことになりました。外部委業者を選ぶ際は、HACCPに対応できるかを必ず確認してください。
参考:HACCP(ハサップ)
社員食堂を運営委託できる業者13選
ここでは社員食堂を運営委託できる業者を13社ご紹介します。外部委託方式を検討されている方はぜひ参考にしてください。
会社名 |
事業内容 |
特徴 |
株式会社LEOC |
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有名ホテルやレストランで経験を積んだ料理人が多く在籍しており、外食を超える食事を社員食堂で提供しています。 |
株式会社メフォス |
企業関連施設、病院・医療機関、福祉施設、学校、幼稚園・保育園 等における給食サービスの受託業務 |
生鮮食品などは地域仕入を原則としており、特産品や旬の新鮮な食材をメニューに取り入れています。また、郷土料理などを参考に地元ならではの味付けを追求するなど、豊かな食事をお届けできるよう知恵を絞り、まごころを込めたおいしい料理を提供しています。 |
日本ゼネラルフード株式会社 |
給食受託事業(病院・福祉施設・社員食堂・学校での給食提供) |
一手間、一工夫をこらした手作り感溢れる料理を提供することが、最大の特徴です。そのためカット野菜は可能な限り使用せず、現地調理にこだわっています。 |
名阪食品株式会社 |
学校・オフィス・工場、福祉施設などの食事提供 |
若手の社員と年配の社員の方では、必要とされる栄養素やカロリーが異なります。職場の実情に合わせてメタボリック対策やお客様のニーズに合わせた食事を提供します。 |
フジ産業株式会社 |
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創業から数多くの社員食堂を受託してきた実績と、豊田通商グループの総合力を掛け合わせた提案が可能です。 |
株式会社ミツオ |
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現場のニーズに応じて新しいメニューを考案することで、いつ来ても飽きることのないメニュー作りを心掛けています。 |
ハーベスト株式会社 |
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カフェテリア方式、配膳配食方式、ケータリング方式など、お客様のニーズに応えて最適な食堂を提供できます。また災害などの緊急時に厨房が使用出来ない場合には、工場で調理したお弁当をお届けします。 |
株式会社都食堂 |
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1日あたり40食から対応できるので、少人数の事業所でも社員食堂を提供できます。 |
株式会社桜山フードプランニング |
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お客様と常にコミュニケーションをとる連携運営をおこない、おいしい食事を提供します。料理に満足いただけない場合は、次の3点を徹底的に行い改善します。1)ヒアリングの追加 2)追加の教育訓練 3)調理人の交代 |
株式会社レパスト |
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手作りの良さを生かした温かみある調理とサービスが強みです。また入社式など、さまざまな行事やイベントにふさわしい食事をご提供します。 |
エームサービス株式会社 |
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社員食堂の開設にあたり、近隣の外食施設の状況や昼食事情を調査。社員の性別や年齢による傾向を把握して、メニューや食堂スタイルを企画できます。 |
一冨士フードサービス株式会社 |
企業、学校、幼稚園・保育所、高齢者施設など施設の目的に合ったフードサービスの提供 |
本社、支店、事業所が連携し専門性を発揮しながら、お客様のご要望や課題解決をしてく組織体制があります。 |
株式会社魚国総本社 |
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創業から100年の歴史に裏付けされた確かな実績と信用があります。 |
各外部委託業者の詳細については、こちらを参考にしてください。
社員証でキャッシュレス決済ができるサービス「オフィスペイ」の紹介
オフィスペイは、自販機や券売機といった社内での決済を、キャッシュレス化するサービス。社員食堂にも設置が可能です。
最大の特徴が「社員証でも決済できる」ということ。常に携帯している社員証で決済できるため、社員食堂もふらっと利用しやすくなります。
使用した金額は給与天引きにも会社側負担にもできるため「毎月、社員食堂での利用料〇〇円分補助」のような福利厚生を設けることも可能です。
社員食堂の利用率を上げるだけでなく、利用者の満足度アップにも貢献します。
初期費用も月額費用も無料(※条件あり)で導入できるため、ご興味がある方は公式サイトから資料をダウンロードしてみてください。
まとめ
<本記事のまとめ>
- 社員食堂の運営方法「直営方式」「準直営方式」「外部委託方式」の3種類。それぞれメリット・デメリットがある
- 社員食堂を開設し運営するための費用とその削減方法
- 知っておくべき法律と管理手法は「食品衛生法」「健康増進法」「HACCP」の3つある
- 社員食堂運営を委託できる外部業者が13社ある
社員食堂の運営方式から費用、法律までを説明しました。
どの運用方式を選択するかによって、費用は大きく変わります。
自社にあった運用方式を選ぶために、ぜひ社員の満足度とコストとのバランスを考慮して検討してみてください。
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